さくらインターネットは2026年3月27日、自社のパブリッククラウドサービス「さくらのクラウド」が、デジタル庁によるガバメントクラウド整備事業の令和5年度および令和8年度募集双方で、対象クラウドサービスとして正式に採択されたと発表した。

令和5年度募集では2023年11月に条件付きで採択されていたが、その後、求められていた305項目すべての技術要件への適合が確認されたことにより、今回正式採択となった。最新の令和8年度募集でも同様に「さくらのクラウド」が対象クラウドサービスとして採択。これにより、同社は複数年度のガバメントクラウドサービス提供事業者に選ばれたこととなる。
同社は今回の正式採択により、日本国内での行政情報システム基盤に、セキュリティや技術要件を満たす国産クラウドの選択肢を提供できるとした。また、国産を含む多様なクラウド選択肢の普及は、日本全体のデジタル基盤強化や競争力向上につながると述べている。
【関連記事】
・さくらインターネット、AIを体系的に学べる「さくらのAI検定」設立 2026年夏に初回実施予定
・岐阜県飛騨市が行政業務へのAI活用に向けた実証実験を開始 さくらインターネットが協力、業務効率化図る
・なぜAI時代に”国産”インフラが重要なのか?富士通、さくらインターネット、京大 稲谷龍彦教授らが議論
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
