NVIDIAやMicrosoftなど35社が新アライアンスを設立　AIの安全性を強化へ

　2026年7月27日、NVIDIAをはじめとするIT・AI・オープンソース業界の大手企業が、AI技術の安全性とセキュリティを向上させることを目的とした「Open Secure AI Alliance」を設立したと発表した。

　創設メンバーには、Adobe、Cadence、Capital One、Cisco、Cloudera、Cloudflare、Cognition、Databricks、Dell Technologies、DoorDash、Elastic、HPE、Hugging Face、IBM、LangChain、Linux Foundation、Microsoft、NAVER、NetApp、Nous Research、OpenClaw、Palantir、Palo Alto Networks、Red Hat、Reflection AI、Salesforce、SAP、SK Telecom、ServiceNow、Siemens、Snowflake、SpaceXAI、Synopsys、Thinking Machines Lab、TrendAIが名を連ねる。

　アライアンスは、オープンソースのセキュリティコミュニティやLinux Foundationの取り組みを基盤に、AIシステムの脆弱性の修正や開示プロセスの強化を推進するという。オープンなモデル、ハーネス、ツールの開発・提供によって、防御側が自身で検証や適応、カスタマイズを行える基盤を整備する。

　具体的には、NVIDIAの提供するオープンなAIモデルやデータセットのほか、HPEがゼロトラストIDフレームワークのSPIFFE/SPIRE、Hugging Faceがセキュアなモデル重み保存形式「Safetensors」、IBMとRed HatのLightwellによるデジタル署名付きパッチ、MicrosoftのMDASHマルチモデルスキャンハーネス、SpaceXAIのGrok Buildなど、複数プロジェクトを横断的に活用・発展させる計画とした。

　今回のアライアンス結成の背景には、2026年のHugging Faceで発生したセキュリティインシデントなど、AI活用下の脅威拡大がある。自社インフラ上でオープンなAIモデルを利用し状況分析・封じ込めを実現した事例からも、防御者が制御や透明性を持つオープン技術の重要性が浮き彫りとなっている。

　政策面では、AIとサイバーセキュリティにおけるオープン技術を防御資産として認識し、先端のオープンAIシステムへの一律規制が業界進展を阻害しないよう呼びかける。

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