JA共済連、職員4万5000人が利用する情報系システム基盤にソブリンクラウド採用　富士通が支援

　富士通は、JA共済連の情報系システム基盤として「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」（以下、同ソブリンクラウド）と「Oracle Analytics Cloud」を導入し、構築を開始した。

　JA共済連は、全国の本部・県本部および各JAの職員約4万5000人が利用する情報系システムを運用しており、共済契約実績の管理やWebマイページの登録計測などに活用しているという。これまで頻繁なシステムバージョンアップ対応や分散した問い合わせ窓口などが課題となっていたことに加え、従来のBIツールでは一定の知識や経験が必要であったため、より多くの職員がデータ活用できる環境整備を求めていたとしている。

　JA共済連は、同ソブリンクラウドを富士通の国内データセンターで運用することで、機密性とソブリン性を確保し、地政学的リスクやサイバーセキュリティにも対応するという。

　Oracle Analytics Cloudは、AI活用や直感的な操作により多様な職員でもデータ分析が容易になるもの。富士通はデータ分析業務に基づくAI活用支援も行い、経営層や現場でデータに基づく意思決定を促進するとしている。今後はAI活用による運用業務の効率化も目指す方針とのことだ。

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