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標的型攻撃向け特化型脅威対策製品、2020年までのCAGRは22.1%で251億円へ――IDCが予測

  2016/09/20 12:20

 IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2016年~2020年の予測を発表した。IDCでは、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場を特化型脅威対策製品市場とセキュリティサービス市場に分類し、市場規模算出/市場予測を行っている。

2015年の標的型サーバー攻撃向け特化型脅威対策製品は前年比77.9%増

 標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品は、サンドボックスエミュレーションやコードエミュレーション、ビッグデータアナリティクス、コンテナ化などの非シグネチャベースの技術による脅威対策製品である。

 また、標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスには、標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティインシデントに対するコンサルティングサービスや標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のためのシステム構築サービス、マネージドセキュリティサービス、標的型サイバー攻撃対策向け教育/トレーニングサービスが含まれる。

 この分類において、国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場では、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、2015年の市場規模は92億円(前年比成長率77.9%)となり、2015年~2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は22.1%で、2020年には251億円に拡大するとIDCでは予測している。

 また、標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場は、2015年の市場規模が3,666億円(前年比成長率7.6%)、2015年~2020年のCAGRは7.6%で、2020年には5,290億円に拡大すると予測しています。

今後は一元管理された標的型サイバー攻撃対策が行えるSaaS型へのニーズが高まる

 国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、標的型サイバー攻撃を懸念する大企業や官公庁などの公共機関を中心に導入が進んでおり、その際導入される製品の多くは、外部にファイルを送信することなく自社内で検出できるアプライアンス製品になる。

 しかし、ソーシャル技術、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、クラウドという第3のプラットフォームテクノロジーによって実現されるデジタルトランスフォーメーション(DX)時代では、社内/社外に関わらずさまざまなエンドポイントデバイスから情報資産を活用する機会が多くなり、社外で活用するエンドポイントデバイスに対する標的型サイバー攻撃対策が必要となる。

 今後は、社内/社外に関わらず一元管理されたセキュリティポリシーで標的型サイバー攻撃対策が行えるSaaS(Software as a Service)型ソフトウェア製品へのニーズがさらに高まるとIDCではみている。

「産業特化型標的型サイバー攻撃向け対策ソリューションの提供を推進すべき」

 国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場は、高度化する標的型サイバー攻撃による大規模な情報漏洩事件の増加で企業における標的型サイバー攻撃への危機意識が高まりから、大企業を中心に標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品の導入が進んでおり、標的型サイバー攻撃に向けたセキュリティ製品の導入設計からシステム構築に至るまで、標的型サイバー攻撃向けのセキュリティシステム構築サービス需要は拡大している。

 また、標的型サイバー攻撃の高度化と対策製品の多機能化によって、より高度な専門知識を持ったセキュリティエンジニアによるセキュリティシステムの運用が求められている。今後は、高度化する標的型サイバー攻撃防御として、機械学習機能などAI(人工知能)を活用した高度な脅威インテリジェンスによるマネージドセキュリティサービスが進展していくとIDCではみている。

 第3のプラットフォームテクノロジーによって実現されるDXによって、ITシステムはオンプレミス環境とクラウド環境の両方を組み合わせたハイブリッド環境へと変化することで、標的型サイバー攻撃対策ソリューションは境界防御ではなく産業システムに組み込まれて展開されるとIDCではみている。そのため、標的型サイバー攻撃対策ソリューションは、業界コンプライアンスや産業システムに特化したソリューションが必要となる。

 IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は次のように述べている。

 「サイバーセキュリティソリューションを提供するベンダーは、特定の産業に特化した標的型サイバー攻撃対策製品と、その導入支援や運用管理といったセキュリティサービスをパッケージ化した産業特化型標的型サイバー攻撃向け対策ソリューションの提供を推進すべきである。そのためには、産業特化型ソリューションを提供しているベンダーやパートナーとの協業も必要になる。また、産業分野によって特定の産業システムが存在し、その脆弱性が狙われる可能性もあるため、産業分野に特化した脅威インテリジェンスの構築も進めるべきである」

参考資料:国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場、製品別売上額予測、2013年~2020年
(作成:IDC Japan)  

 今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場予測、2016年~2020年」にその詳細が報告されている。このレポートでは、国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場を標的型サイバー攻撃に対応した特化型脅威対策製品とセキュリティサービスに分けて、2016年~2020年の予測を提供している。また、「国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場シェア、2015年:サイバー攻撃向け脅威対策の製品とサービス」では、2015年のベンダーシェアを提供している。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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