「Oracle Cloud Platform」各種サービスの販売およびサービスを3月27日から開始したことに続き、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5(K5)」のデータベースラインナップに「Oracle Database Cloud Service」と連携した「FUJITSU Cloud Service K5 DB powered by Oracle Cloud[K5 DB(Oracle)]」を加え、4月20日から販売開始した。
富士通は、オラクルが認定する「Oracle Cloud」の技術者を国内で最も多く有しており、オラクルのパブリッククラウドサービスの導入や運用を支援するサービスポートフォリオも体系化して提供済だ。これらにより、企業の基幹業務を中心としたエンタープライズ・システムのクラウドへの移行ニーズに応えていくとしている。
今回、販売が開始されたサービスは次のとおり。
「FUJITSU Cloud Service K5 DB powered by Oracle Cloud」(4月20日販売開始)
「K5」のサービスとして、「Oracle Database Cloud Service」と「Oracle Database Backup Service」以下の2サービスを含むデータベースサービスを富士通の独自機能と共に提供
「Oracle Cloud」(PaaS・IaaS)として提供するサービス(3月27日提供開始)
- Oracle Database Cloud Service:「Oracle Database」をクラウドで提供
- Oracle Database Backup Service:「Oracle Database」のバックアップ向けストレージおよびツールを提供
- Oracle Java Cloud Service:「Oracle WebLogic Server」をクラウドで提供
- Oracle Application Container Cloud Service:「Java SE」およびNodeランタイム専用のアプリケーションコンテナをクラウドで提供
- Oracle SOA Suite Cloud Service:「SOA Suite」「B2B」「Service Bus 12c」等のSOA機能を提供
- Oracle Storage Cloud Service:オブジェクト・ストレージを提供
- Oracle Compute Cloud Service:仮想コンピュート環境を提供
■富士通とオラクルが提供する「Oracle Cloud Platform」
「Oracle Cloud」は、SaaS、PaaS、IaaSを含む広範なパブリッククラウドサービス群を最大限に統合して提供している。「Oracle Cloud Platform」は、アナリティクス、アプリケーション開発、データマネジメント、インテグレーションなどを提供する。
今回、「Oracle Real Application Clusters」のようなエンタープライズ運用に不可欠な高可用性・拡張性機能を備えた「Oracle Database Cloud Service」などのオラクルのパブリッククラウドサービスを、富士通の国内データセンターから提供することにより、基幹業務システムのクラウドでの利用を、安心かつ優れたパフォーマンスで実現できるという。
富士通は、多くの顧客の業務システムにおいて広く利用されている「Oracle Database」をはじめとしたオラクルの製品・サービスをパブリッククラウド環境でも提供できるため、プライベートクラウドでの利用も含めて、さまざまなクラウドニーズに対して幅広く応えるという。
■「FUJITSU Cloud Service K5 DB powered by Oracle Cloud」
このサービスは、「Oracle Database Cloud Service」をベースに、富士通のシステムインテグレーションのノウハウを組み込み、富士通ならではのデータベースサービスとして提供するもの。例えば、データベースを導入、構築する際に必要となるセキュリティ設定や暗号化、運用監視なども、データベース作成時に自動的に設定する。
これにより、ユーザーはクラウド固有の技術を新たに修得することなく、すぐに「Oracle Database Cloud Service」を利用できる。さらに、富士通のワンストップサポートによりサービス利用することができる。
SoR(Systems of Record)とSoE(Systems of Engagement)に対応した富士通のクラウドサービス「K5」とオラクルのクラウドサービスを連携させ、「K5」の新たなデータベースラインナップとして「K5 DB(Oracle)」を提供することで、既存ICT資産のクラウド化を促進し、SoRへの対応強化を図るとしている。