「スタートアップのための！「知財」戦略超入門」連載一覧
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2013/10/21「自炊代行」判決と「電子出版権」新設の動きから見る、電子書籍の著作権問題
先日の9月30日、いわゆる「自炊代行」に関する地裁判決が出された。結論は「自炊代行」は（権利者の許諾がなければ）著作権侵害にあたるというものだった。ちょうどよい機会でもあるので、このタイミングで電子書籍に関する著作権制度上の論点についてまとめ、本連載の最終回としたい。
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2013/07/05ニコ動にCD音源をアップロードしちゃダメ？－きわめて複雑な著作権の基本の基本を学ぶ（3）
今回は、日本の著作権制度の重要要素である著作者人格権と著作隣接権について解説しよう。著作権法を複雑にしている要素でもあり、初学者がつまずきがちなポイントでもある。
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2013/06/05自炊代行サービスは違法か？－きわめて複雑な「著作権」の基本の基本を学ぶ（2）
今回は、前回の続きとして著作権の権利制限という重要な規定について解説しよう。自炊代行サービスは違法なのか、違法ダウンロード刑事罰化はどのような経緯で生まれたのか、などの論点を考える上できわめて重要だ。
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2013/04/05市場調査データそのものは著作物ではない－きわめて複雑な「著作権」の基本の基本を学ぶ（１）
本連載では特許権、意匠権、商標権という産業財産権について説明してきた。今回から、いよいよ著作権の出番だ。産業財産権法が基本的にビジネスの世界を扱う法律であったのに対して、著作権法はコンテンツ・ビジネスだけではなく日常生活にも大いに関係する。しかも、刑事罰を伴うこともある厳しい法律であるという点では産業財産権法と同じなので、あらゆる人がその基本を理解しておくべきだ。今回から、数回連続で著作権法の基本中の基本について説明するとともに、今日における課題とあるべき姿について考えていこう。
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2013/03/14他国での”抜け駆け出願”問題にどう対処すべきか？ ビジネスの信用を保護する「商標権」
「商標権」という言葉をニュースで聞いたことのある人は多いだろう。たとえば、偽ブランド製品を販売していた人が商標権侵害で逮捕されるといったようなニュースだ。ITの世界でも商標権に関する争いは多い。たとえば、今、米国において、AppleはAmazonによるAmazon Appstoreの名称の使用禁止を求めて提訴しているが、Amazonは、「アプリのストア」という一般名称を特定企業が独占すべきではないと反論している。このような争いの構図を理解するためには商標制度の基本を理解することが必要だ。
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2013/01/21アップル対サムスン訴訟、賠償の大半が“意匠権侵害”-ソフトウェア技術者にも重要な「意匠権」とは？
昨年8月、北カルフォルニア地裁アップル対サムスン訴訟で、サムスンに約10億ドルという巨額の賠償金支払いを命じる陪審員評決がされたことはよく知られている。しかし、その10億ドルの内訳のほとんどは意匠権侵害に関するものであったことはあまり知られていないかもしれない。特許権侵害による賠償額は約1,000万ドルにすぎず、残りのほとんどは意匠権侵害によるものだ。今回は、ソフトウェア技術者やIT関係者にとっても今後重要になってくる「意匠権」（デザイン特許）について解説する。
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2012/12/10現場のアイデアをその場限りの改善で終わらせるな－強力な「特許」を得るための思考プロセス
前回は特許制度の意義と概要について説明した。今回は、企業あるいは個人が特許を獲得するためのプロセスについて簡単に解説しよう。
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2012/11/12「特許制度」はイノベーションを阻害しない－知的財産の概念と「特許」
多くの人は知的財産（知財）と言われれば、特許あるいは著作物（コンテンツ）をイメージするかもしれない。しかし、知財の範囲はそれよりもはるかに広い。知財とは「有用な情報」であると定義できる。無形財産、あるいは、情報財などと言い換えることもできる。今回は、知的財産という概念と「特許」の詳細について解説していこう。
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2012/09/21アップル対サムスン知財戦争は対岸の火事ではない－自社に適した独自の“知財戦略”を固めよ
カリフォルニア地裁でのアップルの劇的勝利、そして、それに続く東京地裁判決とアップル対サムスンの「世紀の知財戦争」に注目が集まっている。企業はこれを対岸の火事ととらえるべきではない。スタートアップ企業、ネット系サービス提供企業、ソフトウェア開発企業など、あらゆるタイプの企業にとって自社に適した独自の知財戦略を固めていく好機が来ている。
