ニッポンの個人データ利活用の課題〜顔識別システムで嫌な奴らを追い払う？
去る2017年9月12日に行われたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。この原稿は当日の鼎談を元に加筆・修正を加えたものです。メインの話題となったのは「マンボウ機構」こと全国万引犯罪防止機構による顔認証を使った万引犯情報の共有の是非について。ちょうど、ここ最近話題となっている「ドタキャン防止システム」を考える上でもたいへん助けとなる議論です。
著者プロフィール
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国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報技術研究部門 主任研究員。1967年生まれ。 1994年名古屋工業大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士(工学)。 通商産業省工業技術院電子技術総合研究所を経て、2001年より産業技術総合研究所。2013年7月より内閣官房情報セキュリティセンター（NISC：現・内閣サイバーセキュリティセンター）併任。コンピュータセキュリティに関する研究に従事。
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1973年東京生まれ、1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。2000年、IT技術関連のコンサルティングや知的財産管理、コンテンツの企画・製作を行うイレギュラーズアンドパートナーズ株式会社を設立。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など技術動向と金融市場に精通。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数。
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新潟大学 大学院現代社会文化研究科／法学部 教授（情報法）。理化学研究所 革新知能統合研究センター 情報法制チームリーダー、一般財団法人情報法制研究所 理事長を兼務。 1962年生。中央大学大学院法学研究科修了、修士（法学）。情報セキュリティ大学院大学修了、博士（情報学）。 情報法制学会 運営委員・編集委員、法とコンピュータ学会 理事、内閣官房「パーソナルデータに関する検討会」構成員、同「政府情報システム刷新会議」臨時構成員、経済産業省「個人情報保護法ガイドライン作成委員会」、厚生労働省「社会保障SWG」、同「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」等の委員、一般財団法人日本データ通信協会「Pマーク審査会」会長等を務める。 HP：https://rompal.org/
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ひかり総合法律事務所 弁護士 1978年千葉市生まれ。2002年、慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年、京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年、慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。第二東京弁護士会所属（ひかり総合法律事務所）。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官）。経産省、総務省、観光庁等の有識者委員等を現任。主な取扱分野はデータ保護法、IT関連法、知的財産権法等。近共著に『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』（商事法務）など多数。
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