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週刊DBオンライン 谷川耕一

企業存続のための内向き戦略、「従業員エンゲージメント」を表す4つの「p」とは?

 3月2日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年1月の完全失業率は2.4%。これは1993年4月の2.3%以来の低水準だ。また厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率も1.59倍と高い水準を保っている。少子高齢化の進む日本では、働き手が少なくなっている中でGDPを伸ばしたい。人材不足の中で生産性を最大化するにはどうしたら良いのか。それが働き方改革が叫ばれる背景にもなっている。

企業における従業員エンゲージメントが重要に

 人材不足で、思うような人材を確保できないのが企業の課題となっている。なんとかして新たな人材を確保するのも重要だが、既存の人材をしっかり確保し最大限の生産性を発揮してもらう。そのために企業には、従業員とのエンゲージメントが重要になると語るのは、セールスフォース・ドットコム プロダクトマーケティング シニアマネージャーの伊藤哲志氏だ。

 顧客が商品やサービスを買う際には製品の性能やサービス内容だけでなく、結局はそれを勧めてくれる「人」から買う。多くの場合、売ってくれる人の対応が良ければそれを選ぶことになる。どうすれば売る人の対応は良くなるのか。それには従業員がサービスや製品に対する思い入れがあることが重要となる。この思い入れ部分を高めるのが、企業と従業員のエンゲージメントだ。従業員のエンゲージメントを高めることは、働き手を確保するだけでなく、間接的には売り上げ向上にもつながっていく。

セールスフォース・ドットコム
プロダクトマーケティング
シニアマネージャー 伊藤哲志氏

 現状の働き方改革では、就業時間を短くすることやリモートワークなどの多様な働き方に注目が集まるが「従業員エンゲージメントが、本来の働き方改革の本質ではと考えます」と伊藤氏は言う。

 組織人事コンサルティング会社のリンクアンドモチベーション 執行役員 麻野耕司氏は、企業は今、2つの市場から選ばれなければならないと指摘する。まずは商品市場で顧客から選ばれること。そのために必要になっているのがソフト化だ。ビジネスがさまざまな面がソフト化している。それにより顧客に選ばれる柔軟なサービスなりが生み出せる。かつてのハードウェアの時代には、良い商品を作るためには工場などの設備が必要だった。そのため企業は、設備に対し大きな投資をしてきた。

 「今はそれが変わってきています。商品やサービスを作るのに必要なのは、人材だと言われています。そのため企業にとっては、労働市場で人材から選ばれることが重要となっています」(麻野氏)

 その上で人材の流動化も始まっている。かつては「ほっておいても人材は企業にとどまっていました。しかし労働市場が流動化しています。企業は常に魅力を提供しないと人材は離れてしまいます」と麻野氏。今後はさらなる少子化の影響も出てくる。なので、これまで以上に労働市場で選ばれることは、企業にとっては難易度が高まっているのだ。

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給与を上げるだけでは従業員を引き留めることはできない

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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