3月2日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年1月の完全失業率は2.4％。これは1993年4月の2.3％以来の低水準だ。また厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率も1.59倍と高い水準を保っている。少子高齢化の進む日本では、働き手が少なくなっている中でGDPを伸ばしたい。人材不足の中で生産性を最大化するにはどうしたら良いのか。それが働き方改革が叫ばれる背景にもなっている。
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谷川 耕一（タニカワ コウイチ）
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
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