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運用にビッグデータを活用し、新たな付加価値を提供せよ――ハイブリッドIT環境時代のシステム運用の条件とは?

 近年、新旧の多様な技術やシステム基盤が混在するハイブリッドIT環境に対する運用の重要性が増している。そこで求められるのは、オンプレミスからパブリッククラウドへの円滑な移行、経営層向けのダッシュボード、ビッグデータを活用した予防保全やインシデント管理などの各ソリューションだ。この分野に精通し、深い知見を持つマイクロフォーカスエンタープライズ株式会社の梅根庸一氏が、システムおよびビジネス側それぞれから見た課題を踏まえつつ、その解決策と効果について解説した。

ビジネスサイドから求められるシステム運用の条件とは

 講演者の梅根氏が所属するマイクロフォーカスエンタープライズは、COBOLなどのソリューションで知られるマイクロフォーカスとヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)のソフトウェア部門が統合し、2017年9月に誕生したばかりの新しい会社だ。統合後は世界7位の規模となる。

マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社 プリセールス本部 本部長 梅根 庸一 氏

 同社はDevOps、IT運用、クラウド、セキュリティ、情報ガバナンス、Linuxとオープンソースの6つの柱で多数のソリューションを提供しており、ビッグデータ分析のほか、画像や音声、映像といった非構造化データの分析などにも実績を持つ。その中で、特にシステム運用に欠かせないソリューション分野が、DevOps、IT運用、クラウドだ。 梅根氏はそれらが求められるものの背景として、企業のITインフラとシステム運用が“ハイブリッド化”していることを挙げる。

 「メインフレームからクライアントサーバシステム、オープンシステムなどの環境が新旧混在した“ハイブリッド環境”の下では、システムと業務との対応は1:1に留まらず、複雑化しているのが実情です。また、横軸で時間の変化も念頭におく必要もあるでしょう。つまり、祖父母世代から孫世代までを全てを同じ人員で運用管理しなければならない状況にあります」  

 その中でも、世代交代というべきパブリッククラウドへの移行の相談が増えており、現行システムの運用を保持しつつ、新しい運用体制を構築する必要性が生じているという。そうしたシステム移行の場合、「できるところから」が基本となり、なかなか移行できない部分が生じる。移行の可否というより、「どのタイミングで移行するか」「どのくらい放置するか」など、個々の企業によって要件が異なる。

 そのため、単純に自動監視システムやパブリッククラウドへの移行のソリューションだけでなく、従来のシステムを含めた「トータルな運用」をどうデザインしていくかが課題となる。各企業によって異なる“要件のデコボコ”を吸収することが、マイクロフォーカスエンタープライズのソリューション提案ポイントとなるという。

 移行だけでも1年から10年かかる状況下で、ビジネス視点からシステム運用に求められるのは、「リスクの低減」「アジリティの追求」そして「付加価値の提供」だ。

 「多くの責任者が『エンドユーザーに迷惑をかけないように移行したい』とおっしゃいます。エンドユーザーにとって現行業務の品質維持は最低限の条件。稼働性やキャパシティの担保は欠かせません。その上でパブリッククラウドの特性を生かしたいということで、アジリティの追求についての関心は高いです。そして、単なる移行ではバージョンアップに過ぎないとして、付加価値を求められることも多いです。このタイミングで新しい機能を追加したい、運用プロセスを改善・強化したいといった要望はよく聞きます」

出所:マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社 プリセールス本部 本部長 梅根 庸一 氏
講演資料より[画像クリックで拡大表示]

 このように梅根氏が語るビジネスサイドの要件を満たすものとして、まず運用の「リスクの低減」のために、ユーザー視点を重視した次世代監視基盤の構築が求められる。さらにそこにはサーバー群やアプリケーション群の短期的な依存関係など、動的に変わる構成群の把握が不可欠だ。

 そして、パブリッククラウドの特性を生かした「アジリティの追求」にはDevOpsスピードの確立や、End-to-Endの自動化、高速開発環境の整備などが挙げられ、「付加価値の提供」としてはやや副次的ながらビッグデータを取り入れることを提案することもあるという。もちろん最も担保するべきは「リスク低減」であり、その上で移動しやすい部分やコストバランスなどを見ながら調整しつつ、移行を進めることになる。

次のページ
運用実行前のアセスメントや移行も“運用の一部”として捉える

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伊藤真美(イトウ マミ)

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