前回、企業側とクラウドベンダー側それぞれの責任範囲、すなわち責任分界点をふまえた対応策を講じていく必要がある旨を説明しました。傾向としてはその際に説明した通りですが、一方で、クラウドサービスベンダーの責任やサービス内容そのものは、きちんと契約書及びSLA(Service Level Agreement)という形で明確にされます。つまり、企業が自社における責任範囲（主体的に検討・対応すべき範囲）を明確にするためには、契約書やSLAの内容を理解する必要があります。今回は、クラウドサービスベンダーが提示する契約書及びSLAの傾向を紐解きながら、クラウドサービスを利用するうえで留意すべき契約上のポイントについて解説します。
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宮脇 篤史（ミヤワキ アツシ）
KPMGコンサルティング株式会社 ディレクター国内システムインテグレーターにて業務用システムの企画・開発・運用および一連の管理業務に従事した後、2006年にKPMGビジネスアシュアランス（現KPMGコンサルティング）に入社。同社にてシステムリスク管理態勢の構築支援やシステム導入プロジェクト管理、シス...
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