データセンター、オートノマス、そしてERPが今年の注力ポイント
念願の日本のクラウドデータセンターが、2019年、いよいよ東京、大阪に設置される。それを見据え、日本市場でのクラウドへの投資が加速している。その1つがOracle Digital Hub Tokyoの開設だ。これは日本の中堅・中小企業に向けてOracle Cloudのサービスを販売するためのデジタル・セールス拠点。ここではOracleのSaaSであるクラウド・アプリケーション、IaaSやデータベースなどのクラウド・テクノロジー製品、さらには買収したクラウドERPのNetSuiteまでも扱い、全国の中堅、中小企業をカバーする。
日本オラクル 執行役社長 最高経営責任者のフランク・オーバーマイヤー氏によれば、中堅、中小企業の市場ではアプローチの仕方も必要な人材も異なるという。その異なる人材を集めたのがデジタル営業組織の「Oracle Digital」だ。これは旧来中堅・中小企業向けにOracle製品の営業活動を行ってきた「Oracle Direct」の組織をクラウド用に発展させたものだ。
そしてOracle Digitalの活動拠点として東京青山本社の3フロアにオープンしたのが、Oracle Digital Hub Tokyoだ。Oracle Directの時代も電話やメール、Webセミナーなどでリモートに営業活動を行ってきた。それに新しいコラボレーション技術も取り込み、ライブで顧客にデモンストレーションを行うような仕組みなどリモートから営業行うために必要なものはDigital Hubに全て揃えられている。
オーバーマイヤー氏は、今年の日本オラクルにとって重要なポイントとしてまずは東京、大阪のデータセンターのオープンを挙げた。これは極めて重要なステップであり「顧客もパートナーも待っていたものです。上場企業の責任としても、これで日本市場にコミットし取り組みます」と語る。
2つ目の注力ポイントが昨年から提供しているオートノマス・データベースだ。
「これをOracleの顧客が使うことが重要です。そのため既存のOracle Databaseの顧客が、オンプレの環境から自動運転型のクラウド・データベースに移行するところに注力します」（オーバーマイヤー氏）
さらに3つ目のポイントは、アプリケーションだ。Oracle ERPのアプリケーションは、企業のさまざまなバックオフィス業務を支えている。日本には2,500を越える顧客があり、そのほとんどがまだオンプレミス環境でERPを使っている。今年はそれを、コンサルティングのサービスから提供してクラウドへ移行させる。既存顧客のERPのクラウド化をしっかりとサポートすることで、Oracleは改めて顧客から信頼されるパートナーになることを目指す。これらのOracleのフォーカス・ポイントは、競合他社との競争とは捉えておらず、既存の顧客に注力していくという点だ。
