「データ保護はインフラの一部として考える」　マルチクラウド時代のデータ保護

システムダウンによる平均損失額は2億円　いかにして防ぐか

　経済産業省が2018年12月に「デジタルトランスフォーメーション推進ガイドライン」を発表し、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが本格的になりつつある。ESGリサーチの調査によると、アプリケーションを10倍の速度で提供できれば需要や機会の獲得は5倍となり、売上目標達成の確率が高まるという。

　Dell EMC 鈴木敏通氏は「既にデジタルトランスフォーメーションを実現した日本企業の40％が収益化を果たしています。このデジタルトランスフォーメーションの実現には、企業ITインフラのトランスフォーメーションも必要不可欠です」と指摘する。

　続けて鈴木氏は「ITサービスは何らかのデータで組まれていますので、裏を返せばサービスを作りあげているデータ、サービスで作られたデータは保護される必要があります」と強調する。

　ではデータを何から保護しなくてはならないのか。データロストの要因には何があるかを考えると、まず人為的なミスや機器のトラブルが挙げられる。加えて近年急増しているのがサイバー攻撃だ。

　象徴的なものにランサムウェアがある。企業から個人までをターゲットとし、データを人質にして金銭を脅し取ろうとする。なぜこのような脅威が生まれたかというと、「データが人質として成り立つレベルにまで生活に密着し、重要な価値を持つようになったからです」と鈴木氏は言う。

　企業のビジネスで見ると、データロスやシステムダウンによる損失は年々増加している。Dell EMCの調査によると、日本において予期せぬダウンタイムが生じた場合の平均ダウンタイムは19時間、データロスによる平均損失額は約1億4180万円。ダウンタイムによる平均損失額は約5040万円なので、合わせると平均損失額は2億円近くになる。損失データの平均量では約3.3TBだ。

　鈴木氏は言う。「こうした事態が起きると機会損失だけですめばいいですが、その後のビジネスにも大きな影響を落とす信用損失につながることもあります。何よりも懸念すべきはITに精通していない経営層の『うちは大丈夫だろう』という根拠のない過信です」

　もはや「うちは大丈夫」などと言っていられない。同社の調査によると、日本企業の66％が過去12ヶ月に障害を経験しており、さらに26％が回復不能なデータ損失を経験しているという。後者はバックアップがなかったか、バックアップはあったがリストアに失敗したなどだ。これだけデータが重要性を帯びているなか、自社のデータ保護対策に自信があるのはわずか20％だという。「これでは任意保険に入らず運転をしているような危険な状態です」と鈴木氏は指摘する。

　なぜここまでデータ保護が低い水準にあるのだろうか。それはユーザーがデータ保護に求めるものがヒントになりそうだ。ユーザーにバックアップ環境を更改する時に重視するポイントを尋ねると、上位にコストと運用管理性が並ぶ。裏を返せば、コストと運用管理性が現状の課題になっているということだ。

　実際にデータのバックアップを実現するには管理用サーバ、ソフトウェア、ストレージが必要になる。加えてオンプレミス（物理か仮想か）、OSやアプリケーションにより、使うツールが変わることもある。こうした複雑さがデータ損失を招くこともある。実際、利用ベンダーが増えるほど、データロスを経験している割合が高まる傾向にある。