
増え続けるデータを有効活用しデータドリブン・ビジネスをスタートさせたい。そう考える企業や組織は多い。11月19日に開催されたテクノロジーイベント「data tech」では、日本オラクル株式会社 Autonomous クラウド事業統括の立山重幸氏が「データドリブンの大本命、自律型データベースクラウド「Autonomous?」~ Excel地獄からの脱出 ~」と題したセッションを行い、企業がデータドリブンにビジネスを進めてビジネス変革するためのヒントを解説した。
データドリブンを実践しているのはスタートアップ企業だけではない
いまや、企業にとってデータがもっとも大事な資産と言っても過言ではない。経験や勘ではなくデータ資産を使い、ビジネスの意思決定の判断材料の1つとする。それがデータドリブン・ビジネスだ。その実現にはビジネスプロセスをデジタル化し、そこから生まれるデータを分析できるようにしなければならない。そして分析から得られた知見を「業務に組み込み、業務を変えるところまでやります。あくまでも業務を変えることが目的です」と立山氏は言う。

ただこういった取り組みは、ベンチャー企業だからこそできると言われがちである。しかしながら、長くビジネスを行っている大企業でも可能だと立山氏。既にビジネスを行っている企業では、デジタル化で既存ビジネスの無駄をまずは削減する。それで生まれたリソースや時間などの余裕分を、新たなイノベーションに回すのだ。

戦略クラウドソリューション部 プリンシパルソリューションエンジニア 立山重幸氏
こういったアプローチで実践している企業は、イノベーションを起こし成功しやすい。たとえばレンタカー会社のハーツではOracle Databaseを用い、貸し出している高級車をセキュアかつ効率的に管理する仕組みを構築した。この仕組みを活用して、まずはコスト削減を実現。それだけに止まらず、顧客の取り引き履歴やこの仕組みから得られる高級車のリアルタイムな在庫状況の情報を連携させ、貸し出し業務を行うオペレーターが優良顧客にタイムリーに高級車へのアップグレードなどを提案できるようにしたのだ。このようなデータ活用で、顧客満足度が向上し、ハーツの新たなビジネス変革につながっている。

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
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