新型コロナウイルスの感染拡大が多くの日本企業に影響を及ぼす中、業務遂行に特に支障をきたした部門の一つが経理部門である。3、4月という年度末から次年度の初めにぶつかったことで、2020年3月期決算で業績予想の開示が困難になる企業が相次いだ。先行き不透明感が続く中、今後のビジネス環境の変化にも適応容易な予実管理の仕組みを整備するにはどうするべきか。SaaSで計画ソリューションのプラットフォームを提供するAnaplanの中田氏に訊いた。
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冨永 裕子（トミナガ ユウコ）
IT調査会社（ITR、IDC Japan）で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
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