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ServiceNowのQuebecは市民開発型ワークフロー構築プラットフォーム

edited by DB Online   2021/03/24 08:00

日本独特な商習慣にも対処するパートナー施策

 日本でもServiceNowは、順調にビジネスを拡大している。日本のビジネス成長の理由が、パートナービジネスの拡大だ。アクセンチュアとの取り組みはグローバルレベルで加速しており、IBMともWatsonをIT運用の自動化で活用するなど積極的なパートナーシップを結んでいる。さらに国内SI企業でServiceNowのビジネスに力を入れているのがNECだ。NECは自社でServiceNowを活用するユーザーであり、そこで得たServiceNowの知見を自社サービスにも組み込んでいる。その上で、再販契約も結びServiceNowのビジネス拡大に力を入れている。もう1つの国内大手SI企業のパートナーがNTTデータだ。同社もServiceNowの専任組織を2021年1月に発足させており、2025年までにServiceNow関連ビジネスの売り上げを500億円規模に拡大すると発表している。

 パートナー施策のもう1つの領域が、ISV(独立系ソフトウェアベンダー)向けのプログラムだ。ISVパートナーがNow Platform上で独自開発したアプリケーションや、ServiceNow製品とのコネクターなどを提供する“ServiceNow Store”の日本語版サイトを2020年10月に開設、既にここから14種類のアプリケーションが提供されている。

 このようにSaaSプラットフォームで動くISVのアプリケーションを提供するマーケットプレイスの展開は、日本で先行しているSalesforce.comもとっているアプローチだ。このISVのプログラムが活性化してくると、結果的にServiceNowのプラットフォームで開発ができるエンジニアの裾野を広げることにもつながる。

 ServiceNowでは2021年以降、“Workflows for a Better World”を目指すと村瀬氏は言う。そのための具体的な戦略ポイントとしては、パートナーエコシステムのさらなる強化、インダストリービジネスの強化、市民開発の普及、デジタルリテラシー向上のための協業と投資の4つを挙げる。

 パートナーエコシステムについては、テレコム、金融、製造業界などに強いパートナーとの協業を進める。また、現状パートナーを中心に存在する国内のServiceNow認定技術者数を、現状の600名から1200名へと倍増させる。さらにパートナーが効率良くデリバリができるようにするフレームワーク「ServiceNow Assure」の提供も開始する。またISVパートナーについても、業種特化型のソリューションを持つパートナーをリクルーティングし、さらにRPAの活用など日本特有なものにも対応する予定だ。

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 業種別の対応については通信、サービスプロバイダー、金融サービス、製造業に注力し、それぞれの業界でServiceNowのプラットフォームを使い、ビジネスをサービスモデル化するようなところをサポートすることとなる。


著者プロフィール

  • 谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

    EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーター かつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリストとして、クラウド、データベース、ビッグデータ活用などをキーワードに、エンタープライズIT関連の取材、執筆を行っている。

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連載:週刊DBオンライン 谷川耕一

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