透明性が、IT投資の効率化につながる

押久保:日本のCIOやIT部門における課題についてもお聞かせください。
古川氏:CIOやIT部門は透明性を高めて、Non ITの人でも理解できるようにしなくてはいけません。これができていないから、Non ITの人たちから「ITはよくわからないのにお金がかかる」と思われてしまう。IT側がビジネスとしてこのような投資をすることで、このようなリターンが得られると説明できれば、こうした文句は出ないはずです。そのスキルを持つ必要があります。そうすれば、無駄なコストも削減できますし、IT投資も増えるでしょう。
投資にあたっては、企業は常に会社を維持するためのお金と、成長や革新のためのお金の比率をどうするかという判断が求められます。この2つのうち、後者のような成長投資にはさらに2つの性格があります。一つは効果が投資対効果(ROI)でしっかり計れるもの。
しかし、現在の経済社会は速度感も増し、ITのサービスも数年で大きな変化が起きています。まったく新しいチャレンジの場合、やってみないと効果が見えなかったり、計算しようがなかったりというケースもあるでしょう。こうした性格の投資を経営層にしっかり説明できないと、チャレンジなのにROIで説明しろとなる。数値以外のノウハウや人の育成そういった新しい指標を作り、区別してコントロールしていく必要があります。
成塚氏:そのためにもそれぞれの投資がどのような目的で行われており、それがどのように運用されていくのかを観測していかなければなりませんね。
古川氏:IT投資は財務会計の勘定科目に紛れて見えづらい。その上、マーケティング費用も最近はデジタルマーケティングが主流となり、これもITの費用に分類されてしまうと、いよいよわけがわからなくなります。IT投資をApptioやTBMのような考え方をベースに可視化・管理できるのはCIOとしてはありがたいですね。現状把握ができなければ、未来予測も立てられませんから。
押久保:今、テクノロジーと非テクノロジーの境界線があいまいというか、非テクノロジー分野でも実はテクノロジーがなければ立ちゆかなくなっている状態。テクノロジーが水のようなもので、それ前提でのビジネスとなっている。となると、その水がどのような水なのか実態をつかめる物差しがないとあやまった経営判断をしてしまいそうです。まるで、間違った体重計に乗り続けて痩せたと勘違いするかのように。
古川氏:まったくその通りですね。財務会計のようにIT投資を同じルールでしっかりと説明したいと常々考えていましたし、そのような説明の仕方をこれまでもしてきました。当たり前ですが、どの会社もステークホルダーなどに対して、どのようなテクノロジーにどれだけのお金を投入し、どのような成果をあげるのかという説明責任は常に求められます。その際にTBMのような考え方をベースにルールが標準化されていくことは意義があることだと思います。
労働市場のプラットフォーマーになれるチャンスがある
古川氏:冒頭、GAFAにない情報をもっていると話しましたが、パーソルグループは労働市場のプラットフォーマーになれるデータをもっていると考えています。私の個人的な思いではありますが、そんな世界を創りたいと思っています。
もちろん現状の見直しもしていきたい。今、個々人の履歴書や経歴書は、デジタル化されていますが、その設計思想のベースはRDBです。でも今ならブロックチェーンを使った方が信頼性の担保にもつながるし、いいのではないかと考えていたりもします。もちろん膨大なコストがかかりますし、個人情報の取り扱いにも配慮が必要となりますので、しっかりと戦略を練ったうえで、私一人CIOの個人戦ではなく団体戦に持ち込まなければなりません。
TBM Councilの話を成塚さんから聞いた時、これもCIOの個人戦を団体戦に変える取り組みだなと感じました。同じ思いを持つ人が集まったコミュニティの力は大きいですからね。
成塚氏:おっしゃる通りです。私もCIOだけでなく、IT部門と経営の距離を縮め、日本の経済社会の成長に寄与できると思い、TBM Councilに積極的に関わっています。みんなでWinになれる場作りをしていきたいと考えています。
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押久保 剛(編集部)(オシクボ タケシ)
メディア編集部門 執行役員 / 統括編集長1978年生まれ。立教大学社会学部社会学科を卒業後、2002年に翔泳社へ入社。広告営業、書籍編集・制作を経て、2006年スタートの『MarkeZine(マーケジン)』立ち上げに参画。2011年4月にMarkeZineの3代目編集長、2019年4月よりメディア...
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中村 祐介(ナカムラ ユウスケ)
株式会社エヌプラス代表取締役デジタル領域のビジネス開発とコミュニケーションプランニング、コンサルテーション、メディア開発が専門。クライアントはグローバル企業から自治体まで多岐にわたる。IoTも含むデジタルトランスフォーメーション(DX)分野、スマートシティ関連に詳しい。企業の人事研修などの開発・実施...
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