ウェザーニューズの社内外“両輪のDX”を支えるデータ基盤　国内初の取り組みにSnowflakeと挑む

データベースの形で安全にデータを共有したい

　ウェザーニューズには鉄道や航空会社、さらにはスーパーのような流通企業など多様な企業に対して、きめ細かい気象情報を提供するBtoB事業と、一般の消費者向けに幅広く気象情報およびプラットフォームを提供するBtoC事業がある。同社のモバイル・インターネット事業部 マーケティング＆セールス担当の井原亮二氏は、BtoCの部署に所属しながら、様々な顧客に合ったデータを適切なプラットフォームで提供している。

　同社ではBtoCのサービスとして、天気とテクノロジーを組み合わせた「WxTech（ウェザーテック）」を展開。陸海空の交通インフラ、小売業、建設業など既に2,500社の導入実績を誇り、主にビジネスと天気の関係を分析するために活用されている。「様々な企業に気象情報のニーズがあります。それに応えられるように、適切な技術での情報提供を推進しています」と井原氏は言う。

　これまでWxTechの取り組みでは、顧客が利用したい目的ベースで気象情報を渡していたという。目的に応じて、時間や場所を特定することで必要なデータを抽出し提供してきた。「たとえば、ある現場の工事を行うために天気を予測したい。そのためには、その場所の過去の天気情報を取得することが必要となり、個別に情報を抽出することでデータを提供してきました」と井原氏は説明する。

　この方法では、目的に適したきめ細かな気象情報が提供できるが、目的が明確化していないとデータを取得できないというデメリットもある。一方で、あらかじめデータベースの形で網羅的なデータを提供できれば、受け取ったデータを自社で保有しているデータと連携させることで、新しい価値を生み出す「DX」で活用できる。こういった要望にいかに応えるかは、ウェザーニューズにとって課題だったという。

　企業ごとにセキュリティの壁もあり、それを超えてクラウドでセキュアにデータを共有したい。それを実現できたのが、Snowflakeだった。「Snowflakeはセキュアにデータを共有でき、その上でクラウドプラットフォームに依存しません。我々にぴったりのサービスで、使わない手はないと考えました」と井原氏は語る。

　WxTechでデータを活用しているのは、“山の中のキャンプ場で安全を確保するため”などの目的をもった小規模企業から、流通や製造など大手企業まで幅広い。規模や業種が異なれば、利用したい気象情報も異なる。そのため、ニーズに合わせて最適なデータを提供するサービスは今後も継続される。その一方で大手企業では、既に自社にデータレイクを整備し、様々なデータ活用に取り組み始めているはずだ。「そのデータレイクの中で、気象データも合わせて活用したいとの要望がたくさんあります」と井原氏は言う。

　気象データ共有の仕組みとして、ウェザーニューズが「Snowflake Secure Data Sharing」を選んだポイントは、セキュアにデータを顧客に渡せることだった。その上でAWS、Azureなどクラウドプラットフォームに依存していないため、顧客が既に利用しているサービスで共有できることもポイントだったという。

　「たとえば、顧客企業がAmazon S3でデータレイクを構築している場合、そこに外部から接続できるよう設定してもらい、データをコピーできるようにすることはセキュリティのルール上難しいものがあります。このセキュリティの壁を安全に越えられるのが、Snowflakeのデータシェアリングの仕組みだったのです」（井原氏）