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「24時間365日の障害対応を楽にしたい」PagerDuty本格進出、インシデント対応を変えられるか

日本法人を率いる山根伸行氏の思いとは


 ITシステムのインシデントの一元管理ツールを提供するPagerDutyは、2009年に創業して以来グローバルで20,000を超える顧客があり、1,000,000以上のユーザーが利用し連携ソリューションも700を超える。2019年には、ニューヨーク証券取引所への上場も果たすなど、グローバルで順調に成長している同社の日本進出は遅れた。Japan Cloudと提携して日本法人設立を発表したのは、2022年5月だ。そして9月から代表として日本法人を率いることになったのが、日本IBMや日本マイクロソフトのエンタープライズ事業本部 業務執行役員として経験を積んできた山根伸行氏だ。就任から3ヵ月が過ぎた山根氏に、日本でPagerDutyを率いることになった経緯、今後の日本におけるビジネス戦略について話を訊いた。

24時間365日の障害対応をするようなエンジニアの仕事をもっと楽にしたい

 山根氏は新卒で日本IBMに入社、9年ほどエンタープライズ営業の経験を積む。2012年には日本マイクロソフトに移ると主に流通・小売業を担当、最終的には業務執行役員 流通サービス営業統括本部長として流通サービス業界全体におけるデジタルトランスフォーメーション支援を中心としたセールスとマーケティングをリードした。

 そして、日本マイクロソフトで10年目を迎えたことを節目と捉え、新たなチャレンジを社内外で模索。BtoB SaaSの分野において海外で成長する企業の日本市場への進出を支援しているJapan Cloudとの出会いが契機となる。デジタル化が進む世の中では、ITシステムがダウンすることで、さまざまなサービスの停止を引き起こし、人々の仕事や生活に大きな影響を及ぼしかねない。障害が発生したITシステムによっては、人命にも関わることもあり安定した社会インフラの提供にも影響する。山根氏は幾度となく影響の大きいシステムダウンの場面にも遭遇し、その対応でエンジニアが苦労する様子を目の当たりにしてきた。

 24時間365日、障害などの対応で厳しい仕事が強いられるエンジニアが、もっと楽になればシステムダウンが発生した会社も、システムの影響を受ける社会もより良いものになるはず。この課題解決に挑んでいるのがPagerDutyであり、同社のサービスは既に米国を中心に多くの実績があり、良いツールであることは実証済みだと山根氏は聞く。

PagerDuty 代表取締役社長 山根伸行氏
PagerDuty 代表取締役社長 山根伸行氏

 PagerDutyを用いて障害対応などの厳しい業務にあたるエンジニアが少しでも楽になれば、本来取り組むべきデジタル変革にも注力できるはず。まさに同社の日本におけるビジネスの立ち上げに、一から携われることは山根氏にとって魅力的だった。実はこのとき山根氏は、Japan Cloudから話を聞くまでPagerDutyのことを詳しく知らなかったという。しかし、話を聞き知れば知るほど、同社の良さを感じたと話す。

 なお、PagerDutyが日本法人を設立した2022年5月の時点で、既に国内に270社を超える顧客を抱えている。「当時は、オーストラリアからリモートで日本市場の対応をしていました。対面を求める傾向がある日本において、リモート対応だけでこれだけたくさんの実績があることは、製品の良さが受け入れられている証だとも思いました」と山根氏。利用している企業の多くは、自分たちでPagerDutyを見つけ、直接コンタクトして契約に至っている。間接販売の多い日本のIT市場において、これはかなりユニークなものだとも言う。

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日本での本格展開のためには、SI企業へのアプローチも強化

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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