2024年4月から、運送業で働く人たちの時間外労働に対して年間960時間の上限規制が適用される。大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月に上限規制が既に適用されているが、自動車運転の業務を含む一部の事業では、2024年3月末までこの適用が猶予されていた。小規模の事業者の収益減少への懸念を指摘する意見もあるが、物流業界だけに改善努力を委ねるのは正しいことなのか。本質的な解決の方向性についてアクセンチュアに訊いた。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
冨永 裕子（トミナガ ユウコ）
IT調査会社（ITR、IDC Japan）で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
