前例踏襲、デマケ……日本郵政グループのDXを阻む文化を一掃へ 6,500人が受講した独自研修に迫る
グループ社員1万人のDXリテラシー向上のため、まずは「X」の成功体験を積むことから
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などを傘下に抱える日本郵政グループ。歴史のある超巨大組織が今、グループ全体でDXに取り組んでいる。その推進力になる専門人材の確保と育成は、日本企業にとっても重要な課題だ。同グループは目標に「グループ社員1万人のDXリテラシー向上」を掲げる。なぜ日本郵政グループはDXリテラシー向上に着目したのか。その狙いとこれまでの展開を訊いた。
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冨永 裕子（トミナガ ユウコ）
IT調査会社（ITR、IDC Japan）で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
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小山 奨太（編集部）（コヤマ ショウタ）
EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。
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