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中小企業の細かな要望も見逃さない業種特化型ERPパッケージ「ASPAC」、クラウドニーズに応えて進化

ローコード開発ツール「Magic xpa」を駆使して、迅速かつ柔軟な対応を実現

 中小企業向けのERP製品を提供するアスコット社。同社は、業種業態で異なるビジネスモデルや商習慣にもきめ細かく対応するパッケージアプリケーション「ASPAC」を提供し、中小企業のDXの実現を支援している。同社がなぜ細分化した業種別のパッケージ製品を提供できるのか、さらにそのパッケージ製品をクラウド化するためにどのようにアプローチしているのか、話を訊いた。

「オープンなソフトウェア」を提供すべく創業

 大阪に本社を置くアスコット社は1993年1月に創業し、2023年で30周年を迎えた。同社の創業者で代表取締役 会長の森井義雄氏は、富士通で長年にわたり中堅・中小企業の情報化推進のビジネスに携わってきた。富士通退社の直前はオフコンシステム部門の首席統括部長として、当時の主力ビジネスの1つであるオフコン(オフィスコンピューター)活用のビジネスをリードしていたという。

 1990年代前半までは、大手企業ではメインフレームが主流で、中堅・中小企業の部門システムではオフコンが数多く使われていた。オフコンはIBMなど海外メーカー製もあったが、富士通をはじめとする国内メーカーも多く提供しており、それぞれ独自のOSとソフトウェアを搭載していたのだ。主に事務処理を行う業務サーバー用途だったという。

 オフコン全盛の時代に登場したのが、インテル製のCPUを搭載するサーバーにOSとして「Microsoft Windows NT」を搭載するオープンなシステムだ。森井氏は「インテルが革新的なCPUを提供し、それを使って世界中のコンピューターメーカーが高性能なサーバーを作るようになりました。性能はオフコンの十数倍。しかも値段が安いのです」と振り返る。

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アスコット 代表取締役 会長 森井義雄氏

 当時のオフコンはメーカー独自のOSで動いており、その上のソフトウェアは他メーカーのオフコンでは動かない仕様。それがインテルのCPUとWindowsの環境では、ハードウェアメーカーが違ってもソフトウェアが動く。まさに開かれたオープンシステムの登場であり、森井氏はこのままメーカー製のオフコンに拘っていてはダメだと感じたという。

 そこで「メーカー独自の技術ではなく、日本企業のためのオープンなソフトウェアを提供する会社を立ち上げようとアスコットを創業しました」と森井氏。しかし、創業した1993年はバブルがはじけ、中小企業にとっては大変な年だった。多くの企業が新しいコンピューターの導入が難しい状況で、アスコット社にとって厳しい状況での船出となった。

 幸い、アスコット社には富士通出身の優秀なSEメンバーが集まっていた。しかし、優秀なSEがいるだけでは、なかなか受注に結びつかない。自分たちの優秀な技術を示すためにどうするか。「我々が長年培ってきたノウハウをパッケージソフトとして集約し、それを顧客に見てもらおう。そして、そのソフトウェアはオフコンではなくオープンな環境に対応したものにしようと思ったのです」と森井氏。そして誕生したのが「ASPAC」だ。

 アスコット創業時に4人だったメンバーは、現在101人まで拡大している。ただ、この101人に専任の営業職はいない。社員全員がSEであり、顧客から問い合わせがあれば部長や課長の立場でも、SEとして顧客にアスコット社のソリューションを説明し提案する。そして「説明した人が責任を持って提案した以上の良い結果を出す。そういうやり方でアスコットは今に至っています」と言う。

汎用パッケージにはない、業種業態の商慣習にも対応

 顧客の要望に合う情報システムを一から作り上げるのは時間もコストもかかる。ASPACはパッケージ化することで、それらの課題を克服した。加えて、森井氏は「富士通の時代から中小企業が勝ち残るために、経営課題を解決するシステムを作ってきました。そのノウハウをASPACとして展開しています。中身は、業種別企業のビジネス強化支援型パッケージとなっています」と説明する。

 販売管理や在庫管理、生産管理など他ベンダーが提供する“一般の業務パッケージ”のアプリケーションは、汎用性がありどんな企業も利用できる。逆に言えば、個々の業種業態には最適ではない。汎用的なものはそのままでは使えないので、業種や業態ごとのビジネスモデルに合うよう、大変多くのカスタマイズが必要となる。

 森井氏らは、オフコンを提供していた時代から各社の要望に合わせたカスタマイズに対応してきた。そのため中小企業がオフコンからオープンシステムに移行しても、細かな要望が出てくるのは想定内。それらを一般の汎用パッケージで実現することは難しく、多くのカスタマイズを施さなければならない。実はこの状況が、今も大きくは変わらないと森井氏は指摘する。

 ASPACでは各業種の特性を分析し、特有のビジネスモデルに最適化したアプリケーションを提供している。「業種ごとに取り扱う商品の特性や商習慣があり、調達や保管、出荷方式、利益計上の仕方なども異なります。それぞれのビジネスモデルに合わせてパッケージを作っています」と森井氏。

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 現在ASPACには、卸売業向けの販売管理、在庫管理のシステムとして「ASPAC-消費財卸」「ASPAC-食品・菓子卸」「ASPAC-理美容卸」「ASPAC-医療材料機器卸」「ASPAC-生産財卸」「ASPAC-ねじ卸」「ASPAC-紙卸」という7つの製品を提供している。製造業向けの生産管理システムとして一般製造業向けの生産管理の「ASPAC-生産管理」、プラスチック成形業向け生産管理の「AsPLAs」、消費財メーカー向け販売・生産統合システムの「ASPAC-消費財メーカー」を用意する。加えて、それぞれのパッケージ製品と連携させて利用する総合会計ソフト「ASPAC-会計」がある。そして、それぞれのパッケージには実績データを多面的に分析するBI機能「ASPAC-BIツール」を用意している。

細かなニーズに応える「ローコード開発ツール」の存在

 ここまで細かいレベルで個々のビジネスモデルに合わせたパッケージ製品を提供しているベンダーは他にはないと、森井氏は自負する。アスコット社には中小企業に深く入り込み、ビジネスのやり方を徹底的に分析してパッケージ化してきた豊富なノウハウと実績がある。だからこそ、このような豊富なラインナップが可能なのだ。他社にはこのようなノウハウはないし、そもそも中小企業をここまで手厚く支援しようという体制もないだろう。

 とはいえ、業種業態で異なるビジネスモデルに合わせ、きめ細かい対応には手間もかかり大変だ。ASPACがこれを可能にしているのが、マジックソフトウェア・ジャパン社が提供するローコード開発ツールの「Magic xpa」だ。ASPACの開発にあたり、アスコット社では様々な開発言語や開発環境を試した。その結果、開発生産性が極めて高いことから選んだのが、当時は第4世代言語と呼ばれていた「Magic」の高速開発が可能なフレームワークだった。そこからRAD(Rapid Application Development)ツール、超高速開発ツール、ローコード開発ツールと呼称は変遷したが、Magic xpaはその時々の最新テクノロジーを取り入れ進化し続けてきた。

 アスコット社ではMagic xpaを活用して、業種業態に合わせたきめ細かい対応ができるアプリケーションを構築し、さらに企業ごとに異なるビジネスプロセスを実現したいとの要求にも、迅速かつ柔軟に対応している。各社から求められる追加機能は、随時ASPAC本体の機能として取り込む流れもあり、パッケージは進化を続けている。

中小企業で増加するクラウドニーズにどう応えるのか?

 アスコット 取締役 副社長の土師尊徳氏は、ここ最近、中小企業のシステム担当などから、DXにどう取り組めば良いかといった相談が多いという。中小企業がDXに取り組むには、必要なシステムをなるべく安価に導入し、運用管理の手間も削減する必要がある。手間とコストを削減して生まれた余裕で、ようやくDXに投資できるのだ。

 その第一段階として、デジタル化を推進しビジネスを効率化するASPACの提案機会が増えているという。そしてASPAC導入の際に「ローコードツールのMagic xpaを活用することで、個々の顧客のビジネスモデルにマッチしたシステムを安価に提供できます」と土師氏は言う。

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アスコット 取締役 副社長 土師尊徳氏

 また、中小企業ではITシステムの専任管理者がいないケースもある。オンプレミスでシステムを導入していれば、サーバーやハードウェアなどの管理を誰かが担務しなければならない。その負担をなるべく減らしたい。そのためにクラウドを活用したいとの要望も増えている。さらにシステムにかかる費用を月額払いなどにすることで、初期導入費用が大きくなるのを抑えたいとの要望もある。これらコストの問題解決にクラウド環境が有効だ。

 従来アスコット社では、中小企業向けにクラウドのサービスを提供したいと考えていた。既に顧客の何社かでは、ASPACを個別にパブリックラウド上のサーバーで運用する取り組みも行われていた。とはいえ「クラウド利用にはそれなりのコストもかかり、運用のノウハウも必要です」と土師氏は指摘する。

 そのような状況の中、マジックソフトウェア・ジャパンから提案されたのが富士通の「FJcloud」を基盤とした「Magic xpa powered by FJcloud」だった。FJcloudは安価に利用でき、国産ベンダーによる手厚いサポート体制もある。そこで、アスコット社は2020年から、FJcloudをプラットフォームにしてASPACを提供するサービスを開始した。

 現状として初期費用を抑えたい企業を中心に、FJcloud上でのASPACの利用が始まっている。「FJcloudは、日々の運用管理が必要ないのが大きなメリットです。さらにセキュリティ、BCPの対応も容易です。特にランサムウェア対策などにも、FJcloudを選ぶメリットがあります」と森井氏は評価する。

 アスコット社ではこれまでも、セキュリティ対策やビジネス継続のために、オンプレミス環境でデータやシステムを多重化するなどで対処してきた。そのための構成を構築するには手間もコストもかかる。Magic xpa powered by FJcloudであれば、これらセキュリティやランサムウェア対策の構成も、マジックソフトウェア・ジャパン社に依頼することで容易に実現でき、その運用管理も任せられる。

 もう1つのクラウドを使うメリットが、定期的なハードウェアの更新からの解放だ。通常は5年ほどでハードウェアを入れ替えるが、そのための更新作業は手間もコストも大きくかかる。それがクラウドであれば必要なくなり、適宜クラウドベンダー側で更新し継続利用が可能だ。これらメリットが多いこともあり、今後は中小企業でもクラウド利用が拡大し、ASPACの既存ユーザーもサーバー更新タイミングなどでFJcloudへ移行する企業が増えると考えられる。

 また、Magic xpa powered by FJcloudがあったことも、アスコット社には大きなメリットだった。これまでASPACの開発、拡張のためにオンプレミスでMagic xpaを利用してきたのと同様の環境と使い勝手が、FJcloudの上でも実現できる。これにより、クラウド環境でもこれまでと同等以上の中小企業への支援が可能となっているのだ。

 アスコット社では安価で手厚いサポートがあることでFJcloudを選んだが、実際にいくつかのプロジェクトを経験し、使い勝手の良さも実感している。他のクラウドサービスでASPACを高い信頼性の下で安定して動かすサーバー環境を構築しようとすれば、それなりに高い技術力やノウハウが必要だ。結果的にクラウド上に環境を構築するのに数日から数週間の時間がかかる。

 一方、Magic xpa powered by FJcloudの場合は「必要な環境をマジックソフトウェア・ジャパンに依頼すれば、数日で使えるようになります。そのため、我々はASPACで顧客の業務改善をするところに注力できます」と土師氏。その上で全国各地の中小企業の顧客に対し、富士通と一緒にアプローチできる体制もある。富士通の担当者がアスコット社と一緒に顧客に対応できるので「安心して使ってもらえます」と言う。

海外ベンダーにはない“一緒に取り組む”支援体制

 「Magic xpa powered by FJcloud」を提供するマジックソフトウェア・ジャパン社は、どうしてFJcloudを選んだのだろうか。その理由に、同社 マーケティング部 部長の渡辺剛氏は、クラウド環境にFJcloudを選んだのはパートナー企業に対する充実した支援体制があったからだと述べる。「海外のクラウドベンダーの場合は、こういうパートナー支援プログラムがあるのでそれを使って『どうぞ』という感じです。一方FJcloudの場合は、支援プログラムを提供するだけでなく、中小企業のビジネスをサポートする部門があり、一緒に日本でビジネスを作っていきましょうと言ってくれたことも大きかったです」と渡辺氏。

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マジックソフトウェア・ジャパン マーケティング部 部長 渡辺剛氏

 FJcloudにMagic xpaを動かすためのサーバー環境があり、さらにネットワークの初期設定、運用後のバックアップや障害対応などの運用管理や監視を含め、マジックソフトウェア・ジャパン側が適宜対応する。その環境全体を月額のサブスクリプションモデルにして利用できる。「あとはこれにASPACのようなアプリケーションを載せて、エンドユーザーに使ってもらうだけです。こういうビジネスがMagic xpa powered by FJcloudならすぐに始められます。オンプレミスでは現地での設定作業やハードウェア障害対応の現地訪問が必要でしたがクラウドではそれらが不要になり、日本中のお客様に均一のサービスが提供できます。それでいて、国産クラウドという安心感もあるので、Magic xpaをまだクラウドで使っていないユーザーには、ぜひFJcloudを試してもらいたいです」と渡辺氏は言う。

 ASPACのようなアプリケーションを適宜採用し、デジタル化を進める。さらにクラウドを利用して効率化やコスト削減に取り組む。その上でも、中小企業がDXを実現するのはそう簡単なことではない。DXは誰かが実現してくれるものではなく、企業自身が変革できるようにしなければならない。

 そのためにAIのような新しい技術が有効なのであれば、アスコット社でもそれを積極的に活用する。「ASPACに実績のデータがあって、それに対し質問をすると様々な推論をしてくれる。そのようなことは考えています。DXなどのバズワードに惑わされずに、これからも顧客に価値を提供できる仕組みの提供に取り組んでいきます」と森井氏。アスコット社が役に立てるような課題があれば、どんどん投げかけてほしいと言うのだった。

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