「サステナビリティデータ管理」「CO2排出報告」「炭素税義務化」──日本企業に迫られる喫緊の課題にどう対応するか？
SAP President of SAP Asia Pacific Japan ポール・マリオット氏
日本企業はDX推進に取り組んでいるところだが、世界はさらにその先を進んでいる。その情勢を考慮し、経済産業省は2022年9月に経営者に向けての戦略的行動指針を示す『デジタルガバナンス・コード』を改訂し、「SX/GXを推進していくためには、DXとの一体的な取り組みが望まれる」と明記した。ビジネス成長とサステナビリティは相反するテーマにも見える中、先進企業はどのように取り組んでいるのか。日本企業はどのように取り組むべきか、SAPのポール・マリオット氏が提言を行った。
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冨永 裕子（トミナガ ユウコ）
IT調査会社（ITR、IDC Japan）で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
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