ガートナージャパン（以下、ガートナー）は、国内企業のソフトウェア／クラウド契約に関する調査結果を発表した。
同社は、パッケージ・ソフトウェアやパブリック・クラウド・プラットフォームの適切な契約交渉について、国内企業からの問い合わせが増えていると指摘。2023年4月に実施した調査で、ソフトウェアやクラウド・プラットフォームの契約上の不満について尋ねたところ、「特に不満がない」との回答は20%弱にとどまり、80%以上が何らかの不満を抱えていることが明らかになったとしている。
それらの企業に対して具体的な不満の内容を尋ねたところ、「ライセンス／サブスクリプション料金の値上がり」や「サポート料金の値上がり」が最も多く、次いで「サービス・レベルが不透明」やベンダーによる「突然／一方的な契約ポリシーの変更」が挙げられたとのことだ。
一方、契約上の不満として、値上げへの対抗策を尋ねた設問では、「他ベンダーへの移行／移行検討」との回答が最も多く、次いで「納得のいく説明をベンダーへ求める」、「価格上昇幅の上限をあらかじめ交渉」が上位に挙げられた。
ガートナーは今回の結果を踏まえ、企業がベンダーへ合理的な説明を求める以外の対抗策に乏しく、十分な説明が得られない場合にはベンダーを変更するという手段を選ぶ企業の姿勢が見えるとしている。
一方で、ベンダーを変更したとしても、システムを移行するためのプロジェクトとプロジェクト後の定着化に相当の時間を要するため、結果的に、デジタル・トランスフォーメーションで求められる迅速性が損なわれるリスクも指摘する。
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