県内のサイバー犯罪件数は過去最悪 茨城県警が組織体制を強化
2023年、茨城県内におけるサイバー犯罪の発生件数は90件、被害額は約1億2700万円と、ともに過去最悪を更新し、記録的な一年となった。こうした事態に対応すべく、茨城県警は2024年4月に「サイバー捜査課」と「サイバー企画課」を新設。2課体制に拡充し対策を強化している。
サイバー捜査課は、他部署と連携してサイバー空間の捜査を支援するのが主な役割だ。高度な技術と知識を持った捜査員が、サイバー空間に残る証拠の収集や分析、デジタルフォレンジックなどのアプローチで犯人検挙に尽力する。一方のサイバー企画課は、サイバー犯罪対策の戦略立案に加え、県民への啓発や被害相談、県警内の人材育成などを担う。2課合わせて約50人体制で、サイバー犯罪撲滅に立ち向かっている。
そもそもサイバー犯罪捜査とは、どのように行われるのだろうか。サイバー捜査官は主にサイバー空間を“パトロールする”という。インターネット上の掲示板やSNSなどを監視して犯罪に関する情報を見つけ出したら、それらを抑止する活動をする。深刻な社会問題となっている特殊詐欺に関しては、闇バイト募集のような怪しい書き込みを見つけ次第、注意喚起を行う。事件化すれば、捜査部門と連携して、専門知識を駆使して捜査を支援する。
新たなサイバー犯罪の拡大を防ぐため、事業者側にも警鐘を鳴らす。たとえば、インターネットバンキングの不正送金の新たな事案があれば、金融事業者にその手口を明らかにし、同じ被害に遭わないよう対策を促すという。
最終的なゴールは検挙だが、これが最大の難関だ。サイバー空間では簡単に匿名性を確保できてしまう。海外のサーバーを経由して犯行を企てたり、他人になりすましたりすることも容易だ。こうした事情から、真犯人の特定が難しく、捜査は長期化することも珍しくないそうだ。
「近年のサイバー犯罪は組織犯罪の傾向が強く、一人捕まえても終わりではありません。必ずと言っていいほど上位被疑者がいます。上位被疑者を検挙し、組織を潰す。これを常に意識しています」（山下氏）
万が一、企業がサイバー犯罪の被害に遭ってしまったら、どのように対処すればいいのだろうか。理想は、適切なインシデント対応を進めると同時に、警察にサイバー犯罪の情報を集約し、犯人検挙や新たな犯罪の抑止に生かせるようにすることだという。だが現状は、警察に通報・相談する企業はそう多くはない。
山下氏は「サイバー犯罪の被害が潜在化してしまうと、警察はその実態を把握できず、適切な対処が難しくなります。サイバー犯罪被害が発生した場合は、警察に通報をお願いします」と呼び掛ける。サイバー空間の治安維持は、私たち全員が協力してこそ、成り立つものなのかもしれない。
