「部長、まだ触ってないんですか？」若手の吸収力を活かした教育
データドリブン経営の舵取りについて、日清食品では経営トップが明確な意思を示している。同社は創業70年以上の老舗だが、「以前よりも不確定要素が増す現代では、データで判断し、データで説明し、データで意思決定ができなければグローバルカンパニーとして生き残っていくのは難しい」とトップが社内に意思を示したという。
それを実現するための具体的な方法として、トップは2つの提言をした。1つ目は、デジタルを最大限に活用して業務を標準化し、自動化を進めて作業工数を削減すること。2つ目は、データドリブンを徹底すること。勘や経験で業務を語るのではなく、データの裏付けがある意思決定を社内に呼びかけたのだ。
一方、楽天はDXやAI活用に関して、既にトップから大きな声が出てはいるものの、「AI活用の基礎となるデータ基盤が必要」と高橋氏。啓発やリテラシーの向上においては、ミドル層のメンバーが重要性を理解する前に、吸収力が高い若手や新社会人のリテラシーを先に上げてしまうのも一手だと語る。
「若手から『部長、まだ触ってないんですか？』と言ってもらえるくらいの勢いも大事だと思います」（高橋氏）
「自分がラーメン屋になったら」を想定する育成術
ファイナンシャルリテラシー向上の具体的な手法として、楽天では「ラーメン屋になったら」というシミュレーション課題を新人研修で出している。どのエリアにどれくらいの広さの物件を借り、内装費にどのくらいのコストをかけ、そのためには銀行から何円借りる必要があるのか。オープン後は、お客様を1日に何回転させて単価いくらのラーメンを1日に何杯売れば、儲けが出るのか。そういった事業のシミュレーションを、参考書も用いながら机上で行うのだという。経済を専門的に学んでいなければ、売上や利益、販管費などを意識できる新入社員は少ない。「ティッシュ1つ配るのにいくらかかるのか」という感覚、いわば経営的センスを身につけてほしいと高橋氏は述べる。
日清食品でも、データ分析の基礎やBIツールの使い方、Pythonなどの研修を社内で行っている。その意図として、「今まで教育機会がなかった従業員にもスキルを身につけてもらい、そこからカルチャーを醸成していく狙いがある」と成田氏。Python研修の講師は、学生時代に専門的に学んできた新卒社員が担当している。当初はIT部門向けに実施していたものを、全社向けに展開してもらうよう依頼したところ、定員30人の枠に、わずか2日間で200人以上の応募が殺到。非IT部門からのニーズの高さを痛感したという。
