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第2次トランプ政権で米AI規制はどう変わる? 各国動向と日本企業への影響は?

 国際大学GLOCOMは、2025年1月17日、弁護士の三部裕幸氏を迎え、「世界のAI法制度動向と、AIに関わる日本企業のリスク対策」と題したオンラインセミナーを開催した。世界各国でAI規制のハードロー化が進む中、日本はソフトロー偏重の独自路線を歩んでいる。EUのAI法が2025年から段階的に施行され、米国では第2次トランプ政権下でのAI規制見直しの可能性が浮上する中、州単位での法整備も進展している状況下で、日本企業に求められるリスク対応と今後の展望が解説された。

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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