大井弁護士が示す、CIO／CISOが意識すべきリスク管理2つの視点──脆弱性の除去と転化を実現する術

見るべき脅威は、個人情報の漏えいだけではない

　TMI総合法律事務所のパートナー弁護士として、国内の個人情報保護法や欧米などの個人情報に関する法律への対応支援を行う傍らで、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングの代表取締役も務める大井哲也氏。法律事務所での活動が主に企業の「守り」に関する支援であることに対し、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングは「攻め」に関する支援を行う。

　「個人情報保護法などの法対応をするうえでは、システムの実装も不可欠です。そういったニーズに対して『攻めのデータ利活用』を支援するサイバーセキュリティ専業の企業として運営しています」（大井氏）

　たとえば、カスタマーデータプラットフォーム（CDP）はその1つだ。これ以外にも、データマネジメントプラットフォーム（DMP）や、サイト訪問者に対するクッキーデータや閲覧利益の取得可否を問うコンセントマネジメントプラットフォーム（CMP）などが該当する。このほか、データマッピングに各種システムの導入、セキュリティアセスメントなど同社の事業領域は幅広い。

　近年は大規模なデータ漏えいがニュースになることも多く、企業側の危機感も高まっている。一方で、まだリスク把握が不十分な領域もあるようだ。

　「当社は世界各国の法対応にともなうシステム導入支援などを行っています。そうした活動をする中、各社で個人情報の漏えいに対する危機感が高まっている一方、そのほかの領域にはなかなか目が向いていないと感じることが多いです。

　たとえば、企業が扱うデータは技術情報や特許、製品の生産ノウハウ、さらには営業メンバーの持つインサイダー情報など。これらは国内であれば個人情報保護法と異なり、不正競争防止法が関係する領域のものです。個人情報ももちろん重要なのですが、不正競争防止法の管轄であるデータと両輪でマネジメントに取り組んでいく必要があります」（大井氏）