情報処理推進機構（IPA）は、『2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査』報告書を公開した。
この資料では、『2024年度中小企業等実態調査』全体の報告書を取りまとめるとともに、中小企業が実際に行っている対策や効果が見られた対策のポイントを報告しているとのことだ。
近年は、サプライチェーン上の弱点を狙って攻撃対象への侵入を図るサイバー攻撃が顕在化・高度化している。サプライチェーンを構成する中小企業などがサイバー攻撃対策を怠っていると、当該企業などの事業活動に支障が生じ得る。また、重要情報の流出や、製品／サービスの供給停止など、取引先事業への影響や、当該企業を踏み台にして取引先が攻撃されるおそれがあるとのことだ。
なお、今回の『2024年度中小企業等実態調査』は、2021年度調査の後続となる調査だという。
概要
同調査では、全国の中小企業4191社を対象にウェブアンケートを行い、情報セキュリティ対策への取り組みや被害の状況、対策実施における課題、取引先を含む情報セキュリティ対策の状況などを調査。前回公表された『2024年度中小企業等実態調査結果』速報版（2025年2月14日）では、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの不備が、取引先にも深刻な影響を及ぼしていることを報告したという。
今回公表された資料では、『2024年度中小企業等実態調査』全体の報告書を取りまとめるとともに、中小企業が実際に行っている対策や効果が見られた対策のポイントを報告しているとのことだ。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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