国産SaaS連合が示したERPの「オフロード」という選択肢　SAPの“2027年問題”を解決できるか

国産SaaS連合による「オフロード」という新たな選択肢

　セゾンテクノロジーが中心となり進めるERPモダン化アライアンスは、国産SaaSベンダーが一堂に会し、ERPのモダナイズに向けて連携を強化するものだ。この取り組みは、SAP ERPユーザーのマイグレーションを主な対象とする。ERP本体のアドオンを極小化し、各業務領域の機能はウイングアーク１ｓｔ、エイトレッド、サイボウズといった国産SaaSで補完。HULFT Squareを介してそれらを疎結合で連携させ、ERPのモダナイズを共同で推進する。

　この取り組みの根幹には、「『オフロード』という考え方がある」と語るのは、セゾンテクノロジーの石田誠司氏だ。これはERPを将来にわたって有効活用するために必要とされるアドオン開発を極小化し、将来のバージョンアップを容易にすることを指す。入出力などの日本固有の処理は、国産SaaSソリューションに任せる方針だ。

　これにより、ERPの継続的な利用にともなうバージョンアップの課題や、日本固有の商習慣への対応、自社特有のカスタマイズによるコスト増大といった課題を解決する。今回のアライアンスは、このような業務課題を国産メーカー各社との連携により、ワンストップで解決することを目指す。

　オフロード施策の具体的な適用範囲は多岐にわたる。各業務システム間でのデータ連携やインターフェース対応はもちろん、承認フロー、使い慣れた入力画面、専用伝票、データ分析・可視化などもオフロードの対象だ。特に日本固有の商習慣に対応する点では、伝票処理における捺印文化、マスター登録や見積登録、外字変換、文字コード変換、2バイト対応、和暦／西暦変換、チェーンストアや取引先様式への対応、ExcelライクなUI/UXといった細やかな要件も挙げられる。

iPaaS「HULFT Square」がつなぐ、“疎結合”アーキテクチャの威力

　ERPモダン化アライアンスでは、iPaaSの導入でオフロードの優位性が発揮されるとしている。iPaaSの特徴であるシステム間の疎結合により、ワークフロー、帳票、入力画面、データ分析・可視化といった基幹システム周辺とのシステム連携工数を短縮でき、既存の経費精算、人事・給与管理、タレントマネジメント、会計管理、電子契約、オフィスサプライなど、多様な外部SaaSソリューションとERPの連携も容易になる。

　セゾンテクノロジーはHULFT SquareでSAPへの接続コネクタを提供し、2025年秋にはOData（Open Data Protocol）接続コネクタを順次リリースする予定だ。HULFT Squareは、SAP S/4HANA（SAP Cloud ERP）と、ウイングアーク１ｓｔ（BI/DWH、帳票）、エイトレッド（ワークフロー）、サイボウズ（業務アプリケーション／kintone）といった各社のSaaSを連携させる共通連携基盤としての役割を担う。

　たとえば、HULFT SquareがSAPの購買情報からテーブルレイアウトをそのまま抽出し、データ蓄積・準備を行う。Dr.Sum CloudやMotionBoard CloudのようなBI/DWHツールで可視化・集計を行い、経営層向けのダッシュボードを作成することで、購買状況をリアルタイムに把握できる。

　他にもAgileWorksのようなワークフローシステムで売上修正伝票を申請・承認し、HULFT Squareが売上修正伝票からデータを抽出してSAPに連携。ワークフローを“業務のハブ”として活用し、マスター登録・修正や例外処理など、ERPと連携したさまざまな承認フローを柔軟に構築することも考えられる。