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週刊DBオンライン 谷川耕一

国産SaaS連合が示したERPの「オフロード」という選択肢 SAPの“2027年問題”を解決できるか

「ERPは身軽に、周辺はSaaSで」 セゾンテクノロジーが主導する“モダン化アライアンス”

思想的背景にある「ポストモダンERP」への転換

 セゾンテクノロジーが「つなぐスペシャリスト」として、そしてクレスコ・イー・ソリューションが長年の経験を持つ「SAP専業スペシャリスト」として連携することで、SAPと国産SaaSをHULFT Squareでつなぎ、ERPのモダナイズを加速させる。これによりSIerはSAPのマイグレーションに集中でき、工期短縮や品質担保、ひいては競争力の向上にもつなげられるだろう。

 アライアンスとオフロードの背景にある思想は、「ポストモダンERP」の概念と深く結びついている。ポストモダンERPとは、従来のすべてを一体化したモノリシック型ERPとは異なり、基幹業務だけをERP本体に残し、不足する機能や追加したい業務領域はSaaSや他のクラウドサービス、または専用アプリケーションを組み合わせて補完・連携するアーキテクチャおよび運用の考え方を指す。

 このアプローチは、ERP本体の肥大化やカスタマイズによる複雑化を避け、身軽で柔軟な運用を目指す。また、変化する市場や技術への適応を早め、導入・保守運用コストの削減や新規サービスの迅速な導入を可能にする。

 SAP導入・移行における最適解として、ERPの標準機能に業務をあわせる「Fit to Standard」と、カスタマイズが必要な領域を専業ソフトで補う「Best-of-Breed」を組み合わせることが提唱されている。その状況下、HULFT SquareがERPとBest-of-Breedを包括的かつセキュアにつなぐ連携基盤であると位置づけることで、ERP自体の安定運用と継続的なアップデート、そして柔軟性のある機能拡充が期待できる。

リスクを管理し、俊敏性を手にするために

 ポストモダンERPの最大のメリットは、ビジネス変化に対する柔軟性・俊敏性の獲得、必要なIT投資・業務効率化に集中できることにある。しかし、このアプローチは決して万能ではない。

 複数のSaaSやクラウドサービスを組み合わせるため、システム全体の設計やデータ連携の管理が不十分な場合、情報が分散してサイロ化したり、システム間のデータ連携におけるタイムラグによってリアルタイム性が損なわれたりする懸念もある。また、部門横断でのデータやプロセスの整合性を保つには、従来以上に緻密な全体設計とガバナンス体制が不可欠だろう。

 それでもなお、このアプローチを推進すべき理由は、市場や事業環境の変化が激しい現代において、従来型のモノリシックなERPが持つ硬直性やコスト高、機動力の低さがビジネスの足かせとなり、「モダン化をやらないリスク」のほうが大きいからだ。ポストモダンERPは、必要な機能を段階的に導入し、不要になれば速やかに入れ替えることで、投資対効果を最大化しやすいという大きな価値がある。

 今回のERPモダン化アライアンスは、まさにこのような現代的なERPのあり方を実現し、そのデメリットを管理しながらメリットを最大化することで、企業の競争力強化に貢献することを目指しているものだ。 

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成功の鍵を握るSIerの役割

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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