将来人口推計データで川崎の未来を予測！ 富士通・川崎・さいたま官民チームが描く「廃れない都市モデル」

川崎を“知が巡る都市”へ──データでみえた南武線沿線企業の課題

　続いて登壇したのは、富士通の部門横断チーム。川崎市の新たな都市戦略として「南武線をシリコンバレーならぬ“デジタルライン”にする構想」を提案した。

2. 南武線を「デジタルライン」に！ 人口ピークの差異から地域連携を構想

• テーマ：「Kawasaki Tech Line 構想」　川崎を、工業地帯から“知巡都市”へ
• チーム名：Team Future Facilities

　同チームでは、川崎市の人口構造や都市データを総合的に分析した結果、10年間に成長が続くと見込まれ長期投資に適したエリア、大学や文化拠点を核とした都市へ機能転換が求められるエリアなど、地域ごとに人口成長のピークが異なることが見えてきたという。

　一方で中心となるエリアでは、企業と日常的に連携する大学拠点の不足によって人材や技術が地域内で循環せず、東京へ流出する構造があると分析。また、南武線沿線には先進企業や研究拠点が高密度に集結しているものの、それぞれが“点”で存在しており、地域全体の連携や可視化が十分ではないとの見立てを示し、「このような分散構造が、川崎の持つイノベーション力を外部から見えにくくしている」と指摘する。

　こうした課題の解決策として提案されたのが「川崎テックライン構想」だ。同チームは、構想の柱となる「大学サテライト拠点の設置」「社会実装型のリビングラボの整備」「南武線沿線を巡るテックラインツーリズムの推進」という3つの取り組みについて、それぞれの未来図をイメージ動画によって紹介した。これらを通じて、企業や大学、研究機関、市民を結び付け、点在するイノベーション拠点を線としてつなぐ都市モデルを目指すという。

　これらの施策を2030年までに段階的に進めることで、2050年には地域内で人材や技術が循環する都市構造の実現が期待できると同チームは意気込む。「川崎を工業都市から“知が巡る都市”へと進化させる。その未来はデータの先にある」と語り、発表を締めくくった。

　審査員の富士通Japan 佐藤英樹氏は、「大きな視点から整理し、複数の社会課題の解決につなげた点が印象的」と述べ、提案された3つの施策のシナジー設計を評価。「データ分析として論理的でありつつ、人間的な視点も感じられた」と総括した。富士通の池田栄次氏は、データの着眼点や分析プロセスを称賛。「人口成長のピークが異なる点に着目し、その発達段階をつないで都市の成長を描くという発想に強い印象を受けた」と語った。そして、未来の街の様子を映像で描いた手法についても「社会実装のイメージが具体的に伝わった」と評した。

3. 中心部からの未来の人口流出を抑制！ 短・中・長期での施策を提案

• タイトル：とりもちループ構想 多世代循環で人口減少に挑む
• チーム名：TORIMOCHI LOOP

　3番目に登壇したのは、川崎市経済労働局の職員チーム。川崎市の中心部である中原区の将来人口構造に着目し、人口流出を防ぎながら持続的な都市成長を実現するための提案を行った。

　中原区は、武蔵小杉など「住みたい街ランキング」の常連として知られるエリアで、市内でも人口増加率の高い成長拠点だ。しかし将来人口推計を分析すると、意外にも将来的な市外流出が見込まれることが明らかになったという。同チームは特に、約1万世帯が暮らす武蔵小杉周辺のタワーマンション群に注目。にぎやかなエリアながら、将来1万人規模の子ども世代が生まれ、この世代が成長後に市外へ流出すれば、地域の人口構造や都市活力に大きな影響を与える可能性があると分析した。

　そこで同チームは、人口流出を前提とした対策モデルを提示。1万人の子どものうち、5,000人は自然に市内に定住し、2,500人は進学や就職などで市外へ転出すると仮定する。残る2,500人が社会人として独立するタイミングで、市外で出会ったパートナーを連れて川崎に住む「とりもち」となることで、人口流出を抑える構想だ。

　これを実現するためには魅力的な街づくりが欠かせないとして、具体的な短期・中期・長期的な施策が提案された。まず短期的には市営中高層住宅を整備し、若い世代の定住基盤を整える。中期的にはオフィスやコワーキングスペースなどを整備し、職住近接の環境を構築する。そして長期的には、多世代の人口循環と地域経済の循環を生み出す都市モデルの確立を目指すという。人口動態という所与の条件を政策で動かす重要性を強調し、データから課題を見つけ、解決策へつなげるプロセスの意義を訴えた。

　発表後の講評では、富士通の阪本陽二氏が「人口が増えている今ではなく、将来の人口流出を見据え、住宅政策だけでなく地域経済の持続的発展につなげた」と称賛。一方で、建設資材や人件費の高騰などリスクや、市営住宅の状況などを踏まえて検証する必要性を指摘した。富士通Japanの佐藤英樹氏も「課題設定から解決策まで、定量・定性の両面で丁寧に分析されていた」と述べ、「川崎市だけでなく、全国の都市にも応用可能なモデルになり得る」と評価。「定住と消費の関係や地域内での消費還流のモデルを検証できれば、提案の精度はさらに高まるのではないか」と期待を示した。