将来人口推計データで川崎の未来を予測！ 富士通・川崎・さいたま官民チームが描く「廃れない都市モデル」

さいたま市官民チームが川崎市に提案！ 高齢者が輝くまちづくり

　発表のトリを飾ったのは、さいたま市と埼玉りそな銀行の合同チーム。川崎市とさいたま市はともに政令指定都市であり、鉄道網が発達したことで首都圏のベッドタウンとして発展してきた点などに共通性があるとして、将来の高齢化社会への対応をテーマに分析を進めた。

4. 政令指定都市の共通課題を解決！ データから心理的障壁の推測も

• タイトル：動くコミュニティでつながる未来 ─高齢者の充実した生活を支える社会的ネットワーク─
• チーム名：Move & Meet Kawasaki

　川崎市では2055年に後期高齢者人口がピークを迎え、約5人に1人が後期高齢者となる見込みだ。特に宮前区や麻生区では坂道が多く、高齢者にとって移動の負担が大きいという地形的課題がある。同チームは「高齢者が支えられる存在から地域を支える存在へ転換する社会」を掲げ、両区の後期高齢者の幸福実感率を現在の約50％から80％へ引き上げることを目標に設定した。

　データ分析では、移動手段の改善と交流の機会が高齢者の幸福感に大きく影響することに着目。家族以外との交流を持つ高齢者の91％が幸福感を感じていることが調査で示される一方で、坂の多い地形や施設不足に加え、男性高齢者の約60％が既存の施設を利用していないなど、ハード・ソフト両面の課題が指摘された。

　こうした課題を踏まえ、同チームは「移動・交流・役割付与」を一体的に設計したコミュニティモデルを提案。AIオンデマンド交通による「動くコミュニティ拠点」や、空き家や空き店舗を活用した月額制の交流拠点「まちのサードプレイス」、地域アプリを活用した「スキルシェアの仕組み」を組み合わせ、高齢者の社会参加と地域のつながりを生み出す”持続可能なコミュニティ”の実現を目指す構想を掲げた。

　発表後の講評では、富士通Japanの國分出氏が「さいたまのチームが川崎に提案する構図は本イベントならでは」としたうえで、施設の整備にとどまらず、生きがいなどの心理的充足に着目して「移動・交流・役割付与」を組み合わせた構造や、空間分析を用いた可視化を評価した。富士通の池田栄次氏は、地形特性などから課題を導き出した高い分析力を評価し、他都市にも応用可能なフレームワークとしての価値について「実体験としても共感できる提案だ」と述べた。