航空会社のシステム障害で飛行機が大幅遅延……集団訴訟を起こした旅客に対し、裁判所が下した判決とは

航空会社のシステム障害で飛行機が大幅遅延、怒った旅客が集団訴訟へ

　情報システムに障害・トラブルはつきものです。むしろ、そうしたことから逃れられないのがITなのだという認識は、世間でもすっかり定着したことでしょう。銀行のATM障害のニュースもたびたび耳にします。また、皆さんも社内システムが停止するなどといった経験はお持ちでしょう。

　Webが止まったり、画面が表示されなかったり、コンビニのPOSが故障したり……。そんな一つひとつのアクシデントに私たちは眉をしかめながらも、一方ではすっかり慣れてしまった感もあります。

　ただ、システム障害の中には、金銭的、時間的、あるいは肉体的な損害を被るケースもあります。そうした場合には、そのシステムを土台にサービスを提供している企業が、顧客から厳しく責任を追及されることもあります。とはいえ、実際のところシステム障害というのは不可避な部分もあり、その一つひとつすべてに賠償金を支払うとなれば、倒産してしまう企業がたくさん出てきてしまいそうです。

　現代において、システム障害は「ある程度は受け入れるしかない」事象ですが、他方では現実に損害が発生します。今回は、そのあたりを裁判所が判断した事例を紹介します。航空会社のチェックインシステムにおける障害をめぐる裁判です。この障害によって発生した顧客の損害を、航空会社は賠償すべきか。まずは事件の経緯から見ていきましょう。

　航空会社のダイヤが乱れること自体は、珍しいことではありません。天候などによる遅延や欠航は、むしろ日常茶飯事と言ってよいくらいです。飛行機に乗るからには、ある程度覚悟しなければならないことでしょう。

　しかし、今回は23名もの顧客が損害賠償を請求しました。7時間15分という長い遅延が、システムトラブルという「不可避ではない原因」によって引き起こされたことが、航空会社の債務不履行であると訴えたのです。

　たしかに、システム障害は自然災害とは異なります。乗客からすれば、「ヒューマンエラーで起こったトラブルに違いない。きちんとしたシステム開発・運用・操作を行っていれば防げたはずだ。我々は被害者だ」と考えるのは、ある意味で自然なことかもしれません。危険の度合いはまったく異なりますが、航空機の整備不良と同じ“人災”ではないかと考える人もいるかもしれません。

　ただ、世の中において、障害がまったく発生しないシステムというものは存在しないでしょう。Google、Microsoft、Amazon Web Services（AWS）といった名だたるIT企業であっても、システム障害とは決して無縁ではありません。それを考えれば、情報システムの障害とは、「あってはならない」というよりも「発生した際にどのような対処をすべきか」が問われるべきなのかもしれません。

　裁判所はどのように判断したのでしょうか。判決の続きを見てみましょう。