航空会社のシステム障害で飛行機が大幅遅延……集団訴訟を起こした旅客に対し、裁判所が下した判決とは

航空会社の損害賠償責任は認められたのか？

　判決は、航空会社の損害賠償責任を否定しました。その大きな理由は、「障害の発生・拡大の予測が困難であったこと」と「障害発生時の対応への評価」の2点でした。

　まず、システム障害の予測が困難だったことについてです。裁判所は「障害が発生したこと自体を捉えて、企業に無条件の法的責任を負わせるわけではない」という姿勢を示しました。本件システムは、約16年間にわたって重大な不具合なく安定稼働しており、メインシステムとバックアップシステムが同時に機能不全に陥るような事態を、具体的に予見することは困難だったと認定されています。

　さらに、事態を深刻化させた直接の原因は、処理の制限時間（200秒）が経過した直後の「0.00016秒」という、極めて一瞬の処理の重なりによるものでした。これは当時の技術水準から見ても、予測が極めて難しい偶発的な事象であり、企業側に事前の予見可能性（過失）はなかったと判断されています。

　「そうは言っても、実際に障害は発生したのであり、可能性が0％ではないのであれば、予測できたのではないか」との理屈もあるかとは思いますが、あらゆるシステム障害を、情報システムの仕組みや設計で防止するのは現実的に困難であるというのは、裁判所もよく承知しています。したがって、情報システムのオーナーに求められるのは、常識的に考えられる冗長構成やバックアップなどの対処ということになります。

障害発生時の「振る舞い」を裁判所は評価した

　そして、それと併せて評価されたのが、もう一つの理由である「障害発生時の対応」、すなわち障害が発生した「後」の企業側の振る舞いです。

　情報システムを利用して顧客へサービスを提供する企業には、障害発生時にその被害を最小限にとどめる責任があります。今回の航空会社のケースでいえば、たとえシステム障害によってサービスの定時提供（定刻運送）が困難になった場合でも、企業には「被害や遅延をできる限り抑えるよう対処する義務」が存在するということです。

　この点について、航空会社側は通常の勤務予定者（199名）を大幅に上回る約300名のスタッフを急遽現場に出勤させ、混乱する空港内で乗客への説明や案内に注力しました。また、予定されていた全便をそのまま無理に運航しようとすればダイヤ全体の復旧が不可能になると判断し、一部の便（羽田発着の108便）を思い切って欠航させることで、混乱の最小化と安全の確保を最優先しました。

　このように「混乱した流動的な現場において、当時できる限りの合理的な対応を行っていた」のであれば、たとえ事後、客観的に振り返って不完全な部分があったとしても、裁判所は「直ちに法的責任（過失）を問うことはできない」という現実的かつ実務的な判断を下しています。