SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

最新イベントはこちら!

Data Tech 2024

2024年11月21日(木)オンライン開催

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

お申し込み受付中!

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。

『EnterpriseZine Press』

2024年夏号(EnterpriseZine Press 2024 Summer)特集『ニューリーダーに訊く──2024年春、CxOに就任した2人が目指す姿とは』

EnterpriseZine Press

「オープンデータ」の普及で何が変わるのか? オープンデータとハッカソンの可能性と課題

■「Developers Summit 2013」レポート


行政機関などが保持する公共データを外部に公開し、企業の新事業創出や社会問題の解決などにデータを有効活用することを目的とする「オープンデータ(Open Data)」に注目が集まっている。オープンデータで一体何が変わるのか、そのための課題とは何か。また、どうすれば具体的な効果が得られるか。オープンデータの動向と震災に関するハッカソンやWebサイト構築などの取り組みを例に、国内におけるオープンデータ普及に向けた現状と課題について、関係者が議論を交わした。

オープンデータとは何か?

 オープンデータとハッカソンの可能性について探るこのセッションは、Georepublic Japanの関治之氏がモデレーターを務め、パネリストに首都大学東京 システムデザイン学部 准教授 渡邉英徳氏、Hack For Japan 及川卓也氏、国際社会経済研究所 東富彦氏、経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室 室長補佐 中井康裕氏を迎えて行われた。

 モデレーターの関氏は、システム構築やコンテンツプロバイダでメディア立ち上げなどの経験を経て、近年ではGeorepublic JapanのGeo Developerとして位置情報系のサービスを立ち上げている。「位置情報テクノロジーで住みやすい世の中を」をテーマに掲げ、「OpenStreetMap Foundation Japan」や「Hack For Japan」など精力的にコミュニティ活動に携わっている。

合同会社Georepublic Japan 関 治之氏

 パネルディスカッションに入る前に、関氏はオープンデータとハッカソンについて概要を解説。オープンデータとは主に、誰でも利用できる/アクセスができる、再利用や再配布ができるデータを示す。政府のデータとして語られることが多いが、政府のものだけとは限らない。ただ政府や自治体は多種多様なデータを保有しているのだから(個人情報を取り除いた上で)、納税者である国民がよりオープンにアクセスできれば便利なサービスが実現する可能性がある。例えば、自然災害時には危機的な状況を地図にマッピングして示すことで間接的に現地を支援することにもつながる。

 ただし、現状ではまだ課題がある。地方自治体が何らかのデータをWebで公開していても、画面下に「ページに掲載の写真・音声及び記事の無断転載を禁じます」と断りがあったりする。この条件により、個人利用はできてもWebでの公開に至ることができなくなってしまう。自治体に掛け合おうとしても明確に答えられる職員がおらず、頓挫してしまうこともある。

 ほかにも震災以降、よく目にするようになった電力使用状況。当初は電力会社からPDFで提供されていたが、PDFではプログラムでは利用しづらい。そこで誰かが人力によってプログラムで使いやすい生のデータに加工する必要があった。提供されるデータはプログラムで使用しやすいデータ形式である必要がある。

 なかには、積極的にデータを開示している自治体もある。福井県鯖江市では「データシティ鯖江」として、XMLやRDFにてデータを開示することを推進している。

 また、オープンデータを活用した面白いサイトの例として「税金はどこへ行った?」が紹介された。これはイギリスの「Where Does My Money Go?」をベースに開発したサイトで、横浜市財政局財政課の一般会計予算データを用いている。オープンデータが進めば、このような独創的な視点から公のデータを見ることができるかもしれない。

次のページ
欧米ではオープンデータの広がりが進む

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
EnterpriseZine Press連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

加山 恵美(カヤマ エミ)

EnterpriseZine/Security Online キュレーターフリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Online の取材・記事も担当しています。Webサイト:https://emiekayama.net

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

EnterpriseZine(エンタープライズジン)
https://enterprisezine.jp/article/detail/4621 2014/09/26 18:26

Job Board

AD

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング