大切なデータを守れ！BCP／DR対策として欠かせないクラウドバックアップのススメ【後編】

2015/11/02 06:00

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　これまで2回にわたり、バックアップを巡る企業のトレンドやソリューションについて紹介してきた。後編の今回は、企業がバックアップに対する認識を変える大きなきっかけとなった東日本大震災のような大規模災害に備えるにはどうすべきかについて、あらためて考えていこう。また、災害対策や事業継続を考える上でのポイントや、クラウドを活用した災害対策（DR）や事業継続計画（BCP）の効率的な方法や注意すべき点についても解説する。今回もアクロニス・ジャパンセールスエンジニアマネージャの佐藤匡史さんと、リージョナルプロダクトマネージャの古舘與章さんに話を伺う。

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堅牢なデータセンターは災害にも強い！

――2011年3月11日に東日本大震災が起こりました。この大規模な災害が具体的に企業の災害対策（DR）や事業継続計画（BCP）にどのような影響を与えたのでしょうか？

佐藤さん：私は、2011年2月にアクロニス・ジャパンに転職しました。入社1ヶ月後にあの震災が起こることに。結果的に、入社以降はずっと災害への対策を訴求し続けています。そのため、震災直後から大規模な災害に対しバックアップはどうすればいいのか、アクロニスとしてどう貢献できるのか考えてきました。当時は実際にサーバーなどの「モノが壊れた様子」を伝えると、ほとんどの顧客が反応し関心を示してくれました。実際に苦い経験した企業もあり、そういったところに改めてバックアップやDRがどういうものか、ビジネスを継続するにはどうしたらいいかを伝えています。バックアップを漠然と捉えてきた企業に、何を目的にバックアップするかをあらためて考えてもらいます。

　アクロニスが主に対象としているのは、中堅、中小規模の企業です。DR、BCPが必要なのは分かっていても、実現にはお金がかかり自分たちが投資するものではないとの認識がほとんどでした。もちろん高価な対策はありますが、今はシステムバックアップの手法を使えば安価に災害対策ができます。最近では、具体的にどうやれば災害対策ができるのか、そのために何を導入すればいいのかという動きになっています。

　実は震災では東京にあったITシステムはそれほど大きな被害は出ませんでした。特に大企業は、堅牢なデータセンターにシステムが置かれていることも多く被害は少なかったのです。一方で、中小企業は影響を受けやすかった。サーバールーム内で多重化しているだけでは、データを救えないこともあったのです。今やどのような企業も、ほとんどの情報を電子化して管理しています。それが大規模な災害時には、むしろリスクになってしまったのです。

　たとえば、サーバールームが火災や津波などの水害に会い、サーバールーム内すべてのデータが壊れ復旧できなくなる。東北に支社がありそこにデータセンターがあった企業では、東京本社は被害がなかったのにデータセンターごとまずい状態になった例もあります。こういったことが切実に実感できたのが、先の大震災だったのです。

――具体的には、企業のどこの部署から動きが始まりましたか？

佐藤さん：状況はまちまちですが、反応が早かったのは会社の運営に携わる部署です。つまりは経営層に近いところ。彼らが「うちの会社の事業継続や災害対策はどうなっているのか。すぐに棚卸しをしなさい」と業務命令を出したのです。それをきっかけに社内のさまざまな部署が動き始め、まずは従業員の安否確認、災害時の通信方法の確保、商品の流通経路の確保などが検証されています。そういった棚卸し作業の中でもプライオリティが高いのがITシステムの稼働です。IT担当者に白羽の矢が立てられ、何かあった際にITシステムが止まらないか、データを保護して継続できるかの確認が行われました。

　問題があればとにかくすぐに対策しろとなります。IT担当者は、何をすべきかがはっきりしない中、第一歩はバックアップでとなる。それをDRやBCPに発展させることになります。アクロニスでは、そのためにどうしたらいいかを具体的に伝えてきました。

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最終目的は、DRやBCPをなるべく安価に実現すること

――バックアップさえ遠隔地などに保管されていれば、それでDRやBCPができるのでは？

古舘さん：単にバックアップを取っているだけでは、DRやBCPにはなりません。それをどう戻すかを考えるところから始める必要があります。仮にバックアップを遠隔地に保管してあっても、災害時にはそれが簡単には戻せない場合もあります。そして最終目的は、DRやBCPをなるべく安価に実現することです。

佐藤さん：たとえばアクロニスでは、取得したバックアップのファイルをネットワーク越しに受け渡すのは最良な方法ではないと考えています。災害時には拠点間のネットワークが切れると想定する必要があるからです。なので、バックアップデータを物理的に運ぶことができる。そんな方法も考慮する必要があります。システムバックアップでシステムを丸ごとバックアップしていれば、そのバックアップデータを持って行くだけで新たな拠点でシステム復旧できます。データのバックアップだけが遠隔地に保管されていても、システムがなければすぐにはそこで復旧できません。

　災害時には、システムバックアップに大きなメリットがあります。仮に想定していた災害対策サイトが使えなくても、新たな場所でハードウェアさえ用意できればシステムが迅速に復旧できる。アクロニスにはUniversal Restore機能があるので、ハードウェア仕様が異なっていてもシステム復旧できます。これがネットワークに依存していると、まずは拠点間のネットワークを復旧させなければなりません。さまざまなことを想像し、新しい発想で災害対策を考えています。その中で生まれたのが、バックアップを可搬性のある形にすることです。そうすることで、利用性はさらに高くなるのです。

――なるべく安価にと言いますが、災害対策の費用はどう考えておけばいいのでしょうか？

佐藤さん：一概にいくら用意すべきとは言えません。災害対策用に大きく旗を振り、BCPコンサルタントなるものを入れ対策を始めたけれども、途中で予算が足りなくなり計画の2、3割ほどで立ち行かなくなったなんてこともあるようです。それで結局は、バックアップソフトを入れ替えて終わるとか。

　災害対策は、一時の勢いでやるべきことではありません。どれだけ真剣に継続して取り組めるかです。1つはっきりしているのは、2011年の震災と同じようなことが必ずこれからも起こるということです。それを想定し対策する必要があります。

　幸いなことに、今はクラウドという強力な武器があります。クラウドならかつてオンプレミスでやろうとしていた予算の1／100くらいで実現できるかもしれません。

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クラウドでDRやBCPを実現する際に気をつけておくべきこと

――そうなると、これからのDRやBCPはクラウドが鍵になりますか？

古舘さん：そう確信しています。背景としては、最近になりクラウドファーストと言い始め、利用者のクラウドに対する気持ちの変化が大きいところです。セキュリティ面から利用に懐疑的だったのが払拭されつつあります。その上で、先ほども触れたように大手企業の堅牢なデータセンターは震災の被害がほとんどなかった。つまり、データセンターが災害に強いことが証明され、自分たちが投資して作るデータセンターよりも数段信頼性が高いのがクラウドだと分かったのです。

佐藤さん：もちろん利用の際にセキュリティには、考慮する必要があります。とはいえ現状の情報漏洩事故などを見ていると、その多くが内部犯行です。そう考えると、クラウドはむしろ人の管理は徹底しています。普通の企業内よりも、人の面でも信頼性は高いかもしれません。また、クラウド事業者は常にパッチを当て最新版を使うので、その面でも信頼性は高くなるでしょう。

　1つ懸念なのは、パブリッククラウドではネットワーク越しにデータを自動で海外に分散することです。そうなると自分たちが主体となりデータの保護ができない。これについては、Amazon Web Servicesなど主要なパブリッククラウドサービスでは、国内にデータセンターを持つようになり、それを活用し日本で閉じた環境も作れます。忘れてならないのが、インターネット越しにデータを転送する際の性能問題です。とはいえ転送技術も進化していますので徐々に性能は向上していますが。

――その他に、クラウドでDRやBCPを実現する際に気をつけておくべきことはありますか？

佐藤さん：コスト、セキュリティ、ユーザービリティについては、各クラウドサービスで特長があるところです。その時で一番いいものを選んで使う必要があります。1年で全く違うサービスに変化することもあるので、その見極めは少し難しいところもありますが。

　もう1つ、ネットワークに大量なデータを流すので、そこは気にしなければなりません。クライアントバックアップなどで、多くの従業員が一斉にバックアップを取るとネットワークの負荷もかなり高くなります。ネットワーク負荷分散などの、適切な運用設計も必要です。

　今は増分バックアップであれば、通常のバックアップ時にはそれほどデータ量は増えません。したがって、クラウドを利用していても、初期バックアップ以外でそれほど時間がかかることはないでしょう。しかし、バックアップデータをクラウドから取得し戻すとなると話が変わります。システム丸ごと取ってくるにはかなりの時間がかかりますから。

　そのため、クラウドだけでなくオンプレミスにもデータを持つ工夫が必要です。たとえば、PCがウィルスに感染した場合にシステムを戻したい。感染経路からいつ感染したかが分かっているので感染直前に戻したい。ところが、クラウドからシステム全体のバックアップデータを取得するのに数日かかるとなれば、結局は数日間のロスが発生することになります。

　一次バックアップがオンプレミスにあれば、すぐに希望する時点に戻せます。とはいえそれでは災害対策にならないので、二次バックアップをクラウドに置きます。二次バックアップの利用は、オンプレミスのバックアップがすべてダメな際に利用するのです。パブリッククラウドでデータセンター間のコピーが自動で行われるならば、遠隔地の災害対策サイトを別途用意する必要もありません。このオンプレミスとクラウドを組み合わせた形は、今後数多く利用されるようになるでしょう。この形でバックアップを持っていると、災害時を想定した復旧のリハーサルもやりやすいです。

――今後、クラウドを使ったバックアップの世界はどう変化していくでしょうか？

古舘さん：今後はさらにマルチクラウドを利用するなど、新たな形でより信頼性の高いバックアップの取り方も考えられます。マルチクラウドならではの価値を新たに考えることになるでしょう。災害対策については、これから2、3年先の状況を考える必要があります。アクロニスでも2、3年先を見据えて製品やサービスを用意しています。

　クラウドで大事なデータを守るなんて、数年前はまるで信用されなかった話です。それが今はクラウドに対する関心がかなり高い。アクロニスでは今、クラウドでのバックアップを推進していますが、ベンダー的にはそれですぐにビジネスが大きくなる話ではありません。しかし、バックアップとクラウドをつなげることは、これから確実に進むと考えています。

佐藤さん：アクロニスは、コンシューマのサービスから入った企業です。実は今は、コンシューマの要求が一番厳しいものがあります。とくに使いやすさの面は、BtoBのサービスがBtoCに大きく影響されます。コンシューマのクラウドサービスは、使いやすさを突き詰めています。使いやすいことが当たり前で、クリックすればすぐに使える。

　クラウドを使ったバックアップの世界も、このコンシューマのクラウドと同様の使いやすさを求められるでしょう。そのため、アクロニスでは徹底してシンプルな仕組みでそれを実現しようとしています。じつはこれ、仮想化のバックアップでも目指していたことです。アクロニスは全製品を“シンプルで使いやすい”をテーマに10年以上開発してきました。それを今は、クラウド化していることになります。

　クラウドは今、バックアップを行おうとしているユーザーに“ビンビン響く”キーワードです。クラウドがバックアップに、そしてDRやBCPに使えそうだという意識は、日増しに高まっているのをひしひしと感じています。

第3回（後編）のまとめ

　クラウドを利用することで安価にDR、BCPができそうなことは分かった。ただし、単にデータをクラウドに置くだけでは、データを守ることはできても迅速なシステムの復旧は行えない。ビジネスを継続するためにはシステムを復旧することが目的となるので、オンプレミスでのバックアップもうまく組み合わせて工夫する必要があるだろう。

　今後はクラウドを活用するDRやBCPは、ごく当たり前の世界になるだろう。クラウドを適宜活用して、災害に負けない強いITシステム環境の構築を皆さんぜひ目指して欲しい。そのために必要となる情報を、今後も引き続き提供していく予定だ。