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自社運用とクラウドの連携・融合で、コスト削減と業務効率改善は両立できる

  2009/06/23 11:00

自社運用とクラウドは「相反」ではなく「補完」の関係にある──マイクロソフトでは、「ソフトウェア+サービス」戦略に基づき、これまでサーバソフトウェアで提供してきた機能をオンラインサービスでも提供していく。時間や場所を問わないビジネス・コミュニケーションを実現する包括的なサービスとしてこの4月にスタートしたのが、「Microsoft Online Services」だ。
5月27日にベルサール九段(東京)にて開催されたIT Initiative Day(翔泳社主催)でのマイクロソフト株式会社のセッション内容をお届けする。

二者択一ではなく、自社運用とクラウドのメリットを組み合わせる

マイクロソフト株式会社
インフォメーションワーカービジネス本部 ビジネスオンラインサービスグループ 部長 
磯貝 直之氏
マイクロソフト株式会社 インフォメーションワーカービジネス本部 ビジネスオンラインサービスグループ 部長 磯貝 直之氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セッションの冒頭、マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 ビジネスオンラインサービスグループ 部長の磯貝直之氏は、調査会社が世界中のCIOに対して行なったアンケート調査結果を紹介した。

 それによると、CIOがビジネスの優先課題として挙げた主要項目は「ビジネスプロセスの改善」と「コスト削減」、そして「業務効率の改善」だった。

 特に、コスト削減と業務効率の改善は、前年の調査結果よりもランクアップしているという。  ITコスト削減のための選択肢の1つとして注目されているのが、SaaSやASPなどのオンラインサービスだ。

 オンラインサービスを活用する代表的なメリットとしては、ハードウェアや運用管理などの直接的なコスト削減のほか、低リスクでスピーディに導入できること、バージョンアップや機能強化が容易であることなどが挙げられる。

 反面、自社運用のシステムやパッケージ製品に比べ、カスタマイズの柔軟性や他システムとの連携といった部分を不安視する声も多い。これらは業務効率の改善にかかわる重要な要素でもある。  

 オンラインサービスはコスト削減に有効だが、業務効率の改善が課題として残る。一方、自社運用のシステムで業務効率を改善しようとすると、ハードウェアや運用のコストがかかる。

 そのため、「どちらを選ぶべきか?」、「クラウドか? 自社運用か?」といった議論も盛んに行なわれているが、「二者択一で考える必要はない」と磯貝氏はいう。  

 「自社運用とオンラインサービスには、それぞれメリットがあります。適材適所で双方を利用して『いいとこ取り』をすることで、システムの価値を高め、効果を最大化する。

 それがマイクロソフトの考え方であり、これを『ソフトウェア+サービス』(S+S)と呼んでいます。ソフトウェア+サービスにより、コスト削減と業務効率改善を両立することも可能となります」(磯貝氏)

ソフトウェア+サービスが提供する3つのメリット

 ソフトウェア+サービスには、大きく分けて3つのメリットがあるという。1つは、企業向けのサーバソフトウェアで豊富な実績を持つマイクロソフトというベンダーが、オンラインサービスを提供することのメリットだ。

 ここ数年、多種多様なサービスが登場している。ゼロから構築されたサービスもあれば、コンシュマー向けのサービスをビジネス向けに転用したサービスもある。

 それらに加え、これまで多くの企業が自社運用のシステムで利用してきたソフトウェアの機能をオンラインで提供するという新たなアプローチのサービスが登場したことで、ユーザー企業にとっては選択の幅が大きく広がることになる。  

 2つ目のメリットは、クライアントソフトウェアとオンラインサービスの連携だ。一般的にクラウドのサービスの多くは、エンドユーザーがWebブラウザを使ってサービスを利用する。

 しかし、Webブラウザは本来、Webページをブラウズ(閲覧)するためのものであり、もともと業務アプリケーションの操作のために作られたわけではない。

 どうしても機能的な制約があり、サービス利用時の使い勝手の悪さから、業務効率が低下してしまう恐れもある。機能的にも豊富で操作性のよいクライアントソフトウェアをオンラインサービスと連携させることができれば、エンドユーザーの利便性も大幅に向上し、この問題は解決する。  

 3つ目のメリットとして挙げられるのが、自社運用サーバとオンラインサービスの連携である。すべてのシステムをクラウド化するというのは、現実的ではない。とはいえ、自社運用ですべてを所有するのは非効率的だ。

 そこで、自社運用のサーバとオンラインサービスを連携し、バックエンドで役割分担させたり、負荷分散させることで、全体としての価値を高めるというアプローチが有効となる。

 たとえば、複数拠点でそれぞれメールシステムのサーバを運用しているような場合、拠点はオンラインサービスに移行して本社は自社運用とし、双方を連携させることで、本社側で拠点のユーザーも含めた管理を一括して行なうといったように、コストを抑えながらIT管理の合理化を図ることができる。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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