このレポートによると、不正検知と阻止に人工知能（AI）と機械学習を利用している組織が13％に過ぎない一方で、25％の組織が、1～2年中にこのようなテクノロジーを採用する予定であると回答した。この調査では、その他いくつかの不正対策テクノロジートレンドについても明らかにしている。
今回の「Anti-Fraud Technology Benchmarking Report（不正対策テクノロジー・ベンチマーク・レポート）」では、企業や組織が利用している不正対策テクノロジーについて1,000人以上のACFEメンバーから得られたデータを分析している。上記に加えて主なトレンドは次のとおり。
・生体認証の増加：約4分の1（26％）の組織が不正対策プログラムの一部として生体認証を利用しており、16％が2021年までに生体認証の導入を予定いる。
・予算の増加：半数以上（55％）の組織が、今後2年間で不正対策テクノロジーの予算を増やすことを計画している。
・データ分析手法の変化：4分の3近い（72％）組織が、2021年までに自動監視、例外レポート、異常検知を利用すると予測している。同様に、約半数の組織が、予測的アナリティクス/モデリング（52％、30％からの増加）とデータの可視化（47％、現在は35％）を導入すると予測している。
■ベンチマーク・レポート
ベンチマーク・レポートは、SASのオンライン・データ可視化ツールを利用することで、調査データを業界、地理的領域、企業規模別に追加で分析できる。調査の回答者は、24の業界（最も多いのは銀行/金融サービスの21％、政府/行政の17％）の出身であり、世界中に分散している。回答者の企業や組織の規模には、従業員100人未満から10,000人以上の幅がある。
