インターネットイニシアティブ（IIJ）は、同社が提供している「IIJセキュアMXサービス」において、DKIM（DomainKeys Idntified Mail）による電子署名を付加した送信ドメイン認証を開始すると発表した。
送信ドメイン認証は、スパムメール対策に有効とされ、総務省などがプロバイダやメールサーバーを運営する企業に導入を勧めている。しかし、現在一般的な「SPF/SenderID」による認証は、ヘッダ情報が改ざんされたフィッシングメールの対策には十分機能していない面もあり、さらに高度な対策が叫ばれている。
IIJではすでに「SPF/SenderID」による送信ドメイン認証には対応しており、DKIMについても、署名が有効な受信メールについて判定結果をスコアとしてヘッダに記載する機能を提供していた。今回、IIJセキュアMXサービスのゲートウェイサーバーから送信されるメールに、DKIM署名を付加することで同サービス利用企業のメールの信頼性を高めることになる。
IIJによれば、DKIM署名による送信ドメイン認証に対して、大妻学院、バンダイ、北海道新聞社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーなどの採用が決定しているという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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