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エビソル、AIサービス「さゆり」による飲食店ビジネス変革に自信 “データ経営化”を目指す

 2023年7月21日、エビソルは「対話型AIを活用した電話予約応対サービス『AIレセプション』を中心とした“新しい飲食店ビジネスの形”」と題したメディア向けブリーフィングを開催した。

 エビソルは、2011年に設立された飲食店向けの予約管理システム「ebica」などを開発している企業。同社代表取締役 田中宏彰氏は、「外食産業はIT化が遅れていると言われることも多いが、グルメサイトや集客、POS連携などに目を向けると多くのサービス・ツールがある」と切り出すと、サイロ化しながら発展していった歴史があるため各ツールが連携できておらず、飲食店が使いこなせていないことが課題だと指摘する。

エビソル 代表取締役 田中宏彰氏
エビソル 代表取締役 田中宏彰氏

 そうした状況下、同社では「グルメサイトコントローラー」を構築したことで、各種グルメサイトの予約情報を自動的にebicaに取り込むと同時に、各サイトの在庫数をリアルタイムに更新できると自信を覗かせる。既に大手飲食チェーン店などで導入が続いている一方で、外食業界全体を俯瞰すると職場宴席機会の減少、予約グループ人数の縮小などで多くの飲食店がコロナ前の賑わいを取り戻せずにいるという。その傍らで訪日外客数はコロナ前の7割弱に回復しており、政府でも観光立国を推し進める動きも見受けられるなどインバウンド需要が新たな主戦場になりつつあると述べる。田中氏は「コロナ前の需要に戻らないと見込まれており、少子高齢化で若年層を集めにくい状況は続いている。AIをはじめとしたテクノロジーに頼っていくこと、DXを推進することが飲食業界から求められている」とした。

 そこで同社では、2020年12月からLINE社と共同で対話型AIを活用した電話予約応対サービス「さゆり」を開発・提供している。ホテル業界などでは、ネット予約をはじめとしたWebサービスの比率が高くなっている一方で、飲食店では正しい空席情報を公開できずにネット予約化が進展していない状況にあるという。特に、コロナ禍を経て営業状況が分かりづらくなっており、利用直前に電話予約をする利用者が増えている現状がある。その状況下で、電話予約対応をデジタル化する“架け橋”としての役割として「さゆり」に関する需要が増えていると述べる。

 続いて、同社営業部マネージャー 荒井康博氏が「さゆり」による一連の応対方法についてデモンストレーションを行うと、「自然な形での会話で進めることができ、把握しにくい空席状況についてもebicaを活用して取得できている」と特長を話す。同サービスの提供当初は、人手不足による電話対応漏れの抑止を目的としている飲食店が多かった一方、現在ではネット予約を最大限活用して総来店件数の増加を実現している店舗も増えてきたという。

エビソル 営業部マネージャー 荒井康博氏
エビソル 営業部マネージャー 荒井康博氏

 実際に大手居酒屋チェーン店において、商圏規模が同一の2エリアで「さゆり」導入店舗と未導入店舗で1年間にわたる比較検証を行うと、大きく予約件数に差が出ていると自信を覗かせる。「導入により店舗オペレーションの徹底につながり、蓄積されるデータの質も高くなっている。このデータをもとに売り上げ向上に向けた施策を打てるようになってきた。その上で、空席データや顧客データなどを世界中のOTA(Online Travel Agent)に配信し、訪日客が馴染みのあるアプリを利用して予約できるなど集客活性化につなげたい」として、気象データや人流データとも掛け合わせることにより、需要予測の実現に結び付けていくとも述べる。

 最後に田中氏は、「外食サービスのEC化を進めることで顧客単価を引き上げ、飲食店の商売繁盛に貢献していく。データをフル活用することで飲食店ビジネスの形を“先行きを見通せる”ようにサポートしていきたい」と締めくくった。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

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