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日立、富士通、三菱UFJ信託銀行ら8者、分散型IDと連携したデジタル証明書活用に向け協業

 三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の8者は、分散型ID(Decentralized Identifier:以下、DID)と連携したデジタル証明書(Verifiable Credential:以下、VC)のビジネス共創を目指し、10月10日に「DID/VC共創コンソーシアム」(Decentralized Identifier/Verifiable Credential Co-Creation Consortium:DVCC)を設立した。

 同コンソーシアムは、日本におけるビジネスユースケースの実証や相互運用のルール整備を行い、同技術を活用したビジネス共創を通して、DID/VCの社会的な普及を促進させるという。具体的には、主に以下4つの活動に取り組んでいくとしている。

  1. ビジネス共創:ユースケースのシェアや共同検討を行い、実証実験や事業を共同で推進
  2. 相互運用に向けたルール整備:コンソーシアム参加企業間で一定の相互運用性を確保するため、主にビジネスに関するルールを整備
  3. 資源の共通利用:効率性などの観点から、必要に応じて、同コンソーシアム参加企業間でシステムや基盤などを共通利用する。コンソーシアム内での情報共有も検討する
  4. 国・省庁など外部との情報連携:同コンソーシアムは有志の検討会であり、検討したルール等を外部に適用するものではない。必要に応じて国・省庁などと適宜情報共有、連携を検討

 8者は、2023年10月よりルール整備分科会での協議を優先して進めているという。相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議するほか、並行して複数の事業会社の参加を調整し、ビジネス共創分科会を今後立ち上げていくとのことだ。

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