NTTデータ イントラマートは、日本触媒が、DX基盤づくりに向けた情報システムの刷新を目的に、「intra-mart」を採用したと発表した。
日本触媒では、事業拡大にともない、基幹システムの刷新（SAP S/4HANAへの移行）を進め、そのフロントシステムとして柔軟性・拡張性が高く、グループ全体への段階的なロールアウトが可能なプラットフォームの導入を検討していたとのこと。その結果、ワークフローの承認機能を備え、ユーザーの利便性の向上を実現できるフロントシステムにintra-martを採用したとしている。
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intra-martの採用・導入によって同社は、主に以下の効果を実現しているという。
- グループ全体のITガバナンスを強化
- 旅費・経費精算の事務処理負荷を削減（担当者によっては、約6～7割削減）
- ワークフロー機能の活用で利便性が向上し、社内ユーザーからの問い合わせ件数が半減以下に
- アナログなフローの解消（ペーパーレス・ハンコレス）により、リモートワークを促進
日本触媒は今後、グループ横断でガバナンスを確保し、業務環境をアップデートしていく方針だとしている。
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