電通国際情報サービス（ISID）は、SAPソリューションのユーザー企業262社に対して実施した独自調査をまとめた「SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版」を発行した。
同調査は、「SAP S/4HANA」移行に向けた準備状況や今後の動向、移行・導入後の課題や今後の検討事項など、SAPユーザーの現状が記載されているという。
2022年度の調査結果と比較した「SAP S/4HANA」への移行状況について、SAP S/4HANAユーザーの比率は約10%増加したとしている。
また、「SAP ERP Central Component（ECC）」ユーザーの想定するSAP S/4HANAへの移行方針について、「コンバージョン」を想定している企業は61社（32.3%）、次いで「リビルド」が12件（6.3%）となっている。
SAP ECCユーザーが検討中の「SAP S/4HANA」のプラットフォームについて聞くと、「パブリッククラウド」と回答した企業は64社（36.4%）で最多。その他、「RISE with SAP」を検討中の企業が23.3％、「SAP HANA Enterprise Cloud（HEC）」を検討中の企業が6.3％であった。
移行費用については、SAP ECCユーザー企業のうち「1億円～3億円」が妥当な移行費用だと考えている企業が44社（26.5%）となっている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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