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Okta、米ラスベガスで「Oktane 2024」開催 AI開発者向けセキュリティと新標準化を発表

Oktane2024会場

 米Oktaは、現地時間10月15日から17日にかけてラスベガスで年次カンファレンス「Oktane 2024」を開催した。

 初日のキーノートでは、同社CEOで共同創設者のトッド・マキノン氏らが登壇し、生成AI向けの新たなセキュリティ認証製品や、アイデンティティセキュリティの新標準「IPSIE」などを発表。

 マキノン氏は、「アイデンティティはセキュリティそのもの」と述べ、Oktaが月間で30億以上のアイデンティティアカウントをブロックしていると話した。これには従来型のクレデンシャルスタッフィング攻撃か、広範囲に及ぶ攻撃、そして高度に標的を絞った攻撃まで含まれるという。

 「私たちは考え方を変える必要があった。Oktaはアイデンティティの企業と称してきたが、アイデンティティがセキュリティそのものとなった今、Oktaはセキュリティ企業でもある」とマキノン氏。同社は一昨年のサイバー攻撃以来、セキュリティに全力で取り組み、世界で最もセキュアな企業の一つとなることを目指しているという。それ以降多くの成果を上げ、今回の発表につながっているとした。

生成AI時代のセキュリティ課題に対応する「Auth for GenAI」

Auth for GenAI

 また、大きな発表として、生成AIアプリケーションのセキュリティを強化するための新機能「Auth for GenAI」がある。これは、アプリ開発者が生成AIを安全に利用できるようにするためのもの。主な機能として、ユーザー認証、サードパーティAPIの呼び出し、非同期認証、そしてより細かな認可が含まれるという。ユーザー認証機能では、LangchainやVercelなどの一般的な生成AIフレームワークと統合することで、開発者が簡単にユーザー認証を実装できるようになる。

 サードパーティAPI機能では、AIエージェントがユーザーに代わってGoogleカレンダーやGithubなどのサービスのAPIを呼び出してくれる。この際、安全な標準プロトコルを使用して、API認証情報がユーザーアカウントに固有のものであることを確認し、ユーザーの同意を検証するとのことだ。

Okta CEO 共同創設者 トッド・マキノン氏

 非同期認証機能は、AIエージェントが長時間作業を行う場合に有用である。ユーザーがオフラインの間でも、バックグラウンドでエージェントを実行し、必要に応じてユーザーに認証を求めることができるという。たとえば、旅行アプリでフライト予約を行う際、ユーザーにプッシュ通知を送信して承認を得ることが可能となる。

 きめ細かな認可機能は、Retrieval Augmented Generation(RAG)を使用する際に重要だとして、ユーザーごとのアクセス権に基づいて、AIに供給するコンテンツをフィルタリングすることで、機密情報の不適切な開示を防ぐ。

アイデンティティセキュリティの新標準「IPSIE」の策定へ

 Oktaは、OpenID Foundation、Ping Identity、Microsoft、SGNL、Beyond Identityと共同で、SaaSアプリケーションの新しいアイデンティティセキュリティ標準であるIPSIE(Interoperability Profile for Secure Identity in the Enterprise)の策定に向けたワーキンググループの発足を発表した。

 マキノン氏はこの取り組みについて「Oktaがこれまでに推進してきた他の標準化の取り組みの延長だ。Oktaが最初にSAMLやOpenID Connectの標準を採用し、それらが業界全体で広く受け入れられるようにしたように、IPSIEも業界全体に普及させ、アイデンティティセキュリティをさらに前進させていく」と決意を語る。

 IPSIEの主な特徴と目的は、SaaS企業に対し製品のエンドツーエンドセキュリティを強化するためのフレームワークを提供すること、SSO、リスクシグナル共有、セッション終了などの新旧技術を統合するフレームワークを提供すること、既存の標準規格と新規の標準規格を統合し、重要なアイデンティティセキュリティ機能をSaaSアプリケーションに組み込むことを可能にすること、そしてシングルサインオン、ライフサイクル管理、エンタイトルメント管理、リスクシグナル共有、セッション終了などの機能を含むことである。

 マキノン氏は「アイデンティティセキュリティの標準化が、サイバーセキュリティにおける最大の課題であり、これを解決することで、業界全体のセキュリティを劇的に向上できる」と強調した。IPSIEの導入により、テクノロジー開発者はセキュリティに関する明確なガイドラインを得ることができ、企業はセキュリティの可視性を向上させ、脅威に迅速に対応できるようになるという。

 マキノン氏は「IPSIEを導入することで、企業がアイデンティティセキュリティに対する可視性と相互運用性を向上させることができる」と述べ、「今後、さらに多くの企業がIPSIEに準拠することで、業界全体のアイデンティティセキュリティが向上する。これは大きな変革の第一歩であり、アイデンティティベースの攻撃を排除するための鍵となる」と締めくくった。

 3日間の会期中には、次世代のアイデンティティソリューションに関する内容や、AIと高度な脅威保護を活用したOktaの取り組みなどが紹介される予定だ。

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この記事の著者

京部康男 (編集部)(キョウベヤスオ)

ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在は、EnterpriseZineをメインにした取材編集活動、フリーランスとして企業のWeb記事作成、企業出版の支援などもおこなっている。 ...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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