SAS Institute（以下、SAS）とColeman Parkes Researchは、最新のグローバル調査「Your Journey to a GenAI Future: A Strategic Path to Success for Government（生成AIの未来に向けて：行政機関におけるAI導入成功のための戦略）」を発表した。
同調査によると、生成AIの導入において、行政機関は他のセクターに大きく遅れをとっていることが明らかになった。しかし、行政機関の回答者の60％が生成AIによりイノベーションが促進されると考えており、生成AIを使い始めた行政機関では、職員の満足度・コンプライアンス・運用コスト・時間節約の面で、既に改善が見られているという。
現時点での生成AIの使用状況は、他のセクターに10％遅れをとってはいるものの（44％対54％）、早期に導入を決めた機関の成功例は、生成AIの持つ大きな可能性を示唆するものとなっている。実際、行政機関の意思決定者の84％が、次年度に生成AIに投資を計画しており、そのうち91％が既に生成AI専用の予算を確保していることがわかった。
ガバナンス、コミュニケーション、ポリシーの改善により組織的障壁を取り除くことが必要
- データプライバシー、データセキュリティ、AIガバナンスがすべてのセクターに共通する重要な懸念事項だという。しかし、行政機関の回答者は他のセクター（46％）に比べて、文化的な変化への抵抗をより大きな課題と捉えており（52％）、レガシーシステムとの互換性も課題になると考えている
- 加えて、他のセクターと比べて行政機関では、規制が十分に整っていないことや、生成AIに対する理解不足によって、生成AIによる効果が阻害される可能性がある。多くの行政機関が生成AIのガイダンスを急いで整備する一方で、職場で許される生成AIの使い方とそうでないものについて、指針をまとめている行政機関は52％にとどまった（全セクターでは61％）
- 行政機関は他のセクターに比べてガバナンスとモニタリングに割り当てる予算が少なく、64％の行政機関では、生成AI予算の10分の1以下しかガバナンスやモニタリングに充てていない。加えて、公的部門の回答者の50％が、フレームワークが存在しないか、あってもアドホック的で非公式であると回答した（全体では39％）
- 急速に進む生成AIに関する規制整備に準拠しながら生成AIの価値を最大限に引き出すことが、あらゆる分野で共通の課題となっている。しかし、行政機関は他のセクターよりも体制整備が遅れている可能性があり、生成AIの現行および今後の規制に対して「完全に」または「ある程度」整備できている、と回答した行政機関のリーダーの割合は51％であった（全セクターでは58％）
- 公的部門の職員のうち、自組織の生成AI導入についてよく知っていると回答した割合はわずか35％と、全セクターの平均である46％を大きく下回っている。停滞を示すこの指標は、幹部レベルの問題に起因している可能性があり、行政機関の意思決定者のうち、生成AIとその事業プロセスへの影響について「よく理解している」または「完全に理解している」と答えた割合は38％にとどまり、全セクター平均の48％を下回っていた
- 行政機関における導入率の低さは、ポリシーが十分に整備されていないことと、個人の理解がやや遅れていることに関連している一方、実践を通じての学びが重要であることを示しているという。現在、生成AIの導入を進めている行政機関は、既に様々なメリットを享受しており、多くの場合、他のセクターよりも高い成果をあげている。生成AIの導入により「職員のエクスペリエンスと満足度が向上した」と回答した行政機関の意思決定者は全セクター平均を上回る94％、また「運用コストと時間の節約につながった」との回答も84％に上った
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