都築電気と日本IBMは3月27日、AIパートナーシップの合意書を締結したと発表した。今回の連携は、企業の人材不足や環境問題、セキュリティーリスクなど社会課題が顕在化する中、AIの活用による事業変革やIT戦略の推進が急務となっている状況を背景としている。
両社の協業テーマは「AI×音声コミュニケーション」と「AI×モダナイゼーション」。戦略・企画から環境構築、実装、運用・保守までを網羅し、サービスの共同開発・提案や人材交流を視野に多面的な連携を進める。
AI×音声コミュニケーション分野では、2025年7月より検討を開始し、不動産賃貸業向けに都築電気の音声基盤技術とIBMのAIエージェント製品「watsonx Orchestrate」を組み合わせた音声AIソリューションのMVP(初期製品)を構築・検証した。今後はさらなる開発検証を進め、2026年7月を目途にサービス提供開始を予定するという。会話記録の自動化や情報照会の効率化、電話対応品質の標準化による業務改善、コンプライアンス対応の強化も期待される。
AI×モダナイゼーション分野では、経済産業省の「2025年の崖」で指摘されるレガシーシステムの課題に対応。IBM ZやIBM Power、AIエージェント駆動の開発パートナー「IBM Bob」などを活用し、現行システムの安全な移行と運用効率化、データ活用の促進を図る。2026年4月中には提供体制構築と顧客への提案開始を予定しているとした。
両社は協業を通じ、AI技術と業界知見を融合させて顧客への価値創出やDXの推進を目指していく。
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