2026年4月27日、サイバートラストは福島市教育委員会が教員向けChromebook環境のセキュリティ対策として、デバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」を導入したと発表した。
福島市教育委員会は、2025年に教員の校務DX推進とセキュリティ向上を目的として全教員へChromebookを配布し、クラウド環境へ移行している。校務ではWindowsアプリ利用も必要となり、ChromebookとWindows PCの2台体制やVDI導入も検討したが、セキュリティやコストを勘案し、Windows 365のクラウドPCを採用した。これにともない、ChromebookからのみWindows 365へのアクセスを制御する必要が生じたという。
今回、同委員会のICT構築支援を行ってきたエフコムは、多要素認証と端末制限を実現できる製品を調査し、Chromebook環境への実績や運用負荷の低さを評価して「デバイスID」を採用した。許可端末のみに証明書を配付し、不正端末のアクセスを防止する仕組みのため、管理外端末への証明書コピーも防げるという。また、Googleアカウントログイン時に証明書が自動配付されるため、利用者の追加操作は不要になったとのことだ。
今後も福島市教育委員会は、働き方改革と業務効率化に寄与する、安全なICT環境の整備を進めていくとする。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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