2026年8月26日、DeepLは、宮崎県庁が「DeepL Voice」を日本語でのリアルタイム文字起こし用途で活用していると発表した。
宮崎県庁では2026年5月からDeepL Voiceを導入し、聴覚障がい者を含む全職員がアクセスしやすい会議・業務環境を整備している。DeepL Voiceは音声をリアルタイムで認識し、テキスト化できるAI言語ソリューションで、従来は多言語翻訳向けに利用されてきた。同県庁では従来の議事録用ソフトで生じていた機材・運用・コスト面の課題を受け、導入コストの削減や高認識精度、専用機材を必要としない利便性を評価し、導入に至ったとのことだ。
DeepL Voiceにより、2〜3名ごとに1台のタブレットを設置することで、多人数の対話型会議でもグループごとのリアルタイム情報共有が可能に。少人数会議や研修などでは、話者ごとに端末を用意し、聴覚障がいのある職員も同時に情報へアクセスできるようになったとする。今後は研修や庁内イベントなど、用途の拡大も計画されているとのことだ。
【関連記事】
・スクウェア・エニックスが全社的に翻訳基盤を刷新、4,600名超の社員がDeepL製品活用へ
・DeepL、企業向け自律型エージェント「DeepL Agent」発表
・DeepL、リアルタイム音声翻訳「DeepL Voice」の機能拡充 音声入力の対応を16言語に拡大
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
