OutSystemsジャパンは2026年9月3日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）がOutSystemsを採用し、米国銀行持株会社法（BHC法）対応業務用の新システムを構築したと発表した。
MUFGは従来、Microsoft Accessと大規模なExcelシートを利用して多くのグループ会社や事業法人、ファンド出資情報を手作業で管理していたという。この仕組みでは、制度変更やレポート要件への迅速な対応が困難となり、業務基盤の再構築が重要な課題となっていた。
2024年4月にOutSystemsを導入し、同社のビジュアルモデリング機能を活用して複雑な業務プロセスやロジックを可視化、迅速な開発を可能にした。システムのブラックボックス化も防ぎ、業務部門が自ら開発と改修、改善を担える体制を構築した。2025年7月から本番稼働となった新システムでは、出資情報の登録や検証など主要業務がシステム化。議決権比率計算の所要時間を従来の数時間から約10分に短縮し、手作業の大部分を解消したという。
これらの取り組みにより、MUFGでは業務効率が最大30％向上し、出資情報の管理・検証業務も高度化した。ユーザー部門主導でシステムの内製化を進めることで、継続的な業務改善と機能拡張に対応できる体制を実現している。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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